慰謝料という言葉を知らない人はいないでしょう。
新聞やテレビ、ネットなどのメディアから、小説や映画、ドラマなどのエンターテイメントまで、さまざまな媒体で目にします。

交通事故の被害にあった場合、被害者や遺族は加害者に対して慰謝料を請求することができます。

被害者の方やご遺族にとって慰謝料はとても大切なものです。

しかし、慰謝料と損害賠償金の違いや、ケガや後遺障害の程度によって慰謝料がどのくらいの金額になるのかなど、詳しくは知らないという人がほとんどではないでしょうか。

ここでは、交通事故の被害者の方が手にすることができる慰謝料について、その種類や基準、相場の金額などについてお話しします。

１．交通事故の慰謝料と損害賠償金の違いとは？

交通事故の被害にあった時、こんな疑問を感じることはないでしょうか。

「損害賠償金と慰謝料は何が違うのか？」
「そもそも慰謝料とは何なのか？」

じつは、さまざまある損害賠償項目のひとつが慰謝料になります。

【損害賠償金を構成する項目例】
治療費、入院雑費、通院交通費、付添費、休業損害、逸失利益、傷害慰謝料、弁護士報酬、後遺症慰謝料、将来介護費、将来雑費、損害賠償請求関係費用、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、修理費、買替差額、評価損、代車使用料、休車損、登録手続関係費、葬儀関係費、死亡慰謝料　など

このように、とてもすぐには覚えることができないほど、損害賠償金にはさまざまな項目があるのですが、これらの中からそれぞれの交通事故ごとに適用される項目を合計したものがトータルの損害賠償金になるのです。

つまり、被害者の方が受け取ることができる損害賠償金というのはこれらの項目の合計金額であり、慰謝料はその一部だということです。

２．交通事故の慰謝料の種類とは？

ところで、上記の損害賠償金の項目例を見て、慰謝料について何か気がついたことはないでしょうか？

じつは、慰謝料と呼ばれるものには次の３種類があるのです。

①傷害慰謝料
②後遺症慰謝料
③死亡慰謝料

では簡単に、それぞれの内容について説明します。

【傷害慰謝料】

傷害慰謝料とは、交通事故の被害によりケガを負ったことに対する肉体的苦痛や、入通院加療を余儀なくされることなどによる精神的苦痛を緩和するために支払われるものです。

【後遺症慰謝料】

後遺症慰謝料とは、ケガの治療が完了しても残念ながら後遺障害が残ってしまった場合に支払われるものです。
これからの人生で、交通事故の被害者の方は後遺障害を持ったまま生きていかなければいけませんから、そうした精神的、肉体的苦痛を慰謝するために支払われます。

【死亡慰謝料】

死亡慰謝料とは、交通事故により被害者の方が死亡したことにより被った精神的損害に対して支払われる慰謝料です。
一家の支柱であったのか、配偶者であったのか、といった被害者の方の立場の違いによって金額は変わってきます。
受け取ることができるのは、配偶者や子などの相続人になります。

３．慰謝料には３つの基準がある

被害者や遺族は、加害者に慰謝料などを請求することができますが、通常は対応するのは加害者が加入している任意保険会社の担当者になります。

では、慰謝料の金額は誰が、どのように決めるのでしょうか？

じつは、慰謝料の金額には３つの基準があります。 順番に見ていきましょう。

①自賠責基準

自賠責保険（運転者が強制的に加入しなければならない）から支払いを受けられる金額を基準とするものです。
３つの基準の中では、もっとも金額が低くなります。

②任意保険基準

それぞれの任意保険会社が社内基準として持っているものです。
自賠責基準のように法的な拘束はありません。
自賠責基準と弁護士基準の間の金額で設定されています。

③裁判基準（弁護士基準）

裁判をした場合に支払われる金額の基準となります。
３つの基準の中では、もっとも金額が高くなりますが、これが本来は被害者の方が手にするべき適正な賠償金額の基準となります。

通常は、加害者側の保険会社から条件のいい、高額な慰謝料が提示されることは、まずありません。
なぜなら、任意保険会社としては、自賠責基準の範囲内であれば自賠責保険から支払いを受けることができるため、自らの出費を抑えることができるからです。

また、加害者側の保険会社の担当者が、「当社の基準の限界まで出させてもらいました」と言ってくる場合がありますが、これは前述したように、あくまでもその保険会社の基準での金額ですから、当然、裁判をした場合に認められる金額より低いものなのです。

ですから、被害者や遺族としては、簡単に自賠責基準や任意保険基準の金額で示談をしないようにすることが大切です。

なお、仮に相場よりも高い金額が認められる可能性がある場合でも、裁判官が「あなたの慰謝料は、もっと高くなりますよ」などと親切に教えてくれることはありません。
なぜなら、裁判では当事者が主張したことしか判決の基礎にはならないからです。

４．慰謝料の相場の金額を知っておきましょう

本来、交通事故で被害者が受けた精神的、肉体的損害は事故によって異なるのだから、慰謝料の額はそれぞれのケースによって決められるべきだ、と考える方もいるでしょう。

確かにその通りなのですが、精神的、肉体的な苦痛は人それぞれによって違うものなので、裁判官にとっても客観的な判断が難しくなってしまい、裁判官によっては金額に大きな差が出てしまうということが考えられます。

また、事案ごとに毎回、慰謝料を決定していくのでは大変な時間がかかってしまうため、被害者としては何年たっても金額が決まらず、さらに精神的にも経済的にも困ってしまうという事態になりかねません。

そのため、裁判をした場合の慰謝料には、前述した裁判基準によって相場が定められています。

日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行している「損害賠償額算定基準」という本があります。
これは表紙が赤いため、交通事故を扱う裁判官や弁護士の間では、通称「赤い本」と呼ばれているのですが、ここに記載されている金額を基準にして裁判は進められていきます。

【傷害慰謝料の相場】

傷害慰謝料は、交通事故で被害者がケガをして入院、通院を余儀なくされたことで受けた精神的、肉体的苦痛に対して支払われる慰謝料ですから、入院期間と通院期間によって金額が変わってきます。
前述の「赤い本」に記載されている入通院慰謝料表の入院期間と通院期間が交差する部分の金額を目安とします。

【後遺症慰謝料】

後遺症慰謝料は、被害者が認定された後遺障害等級によって次のように決められています。

後遺障害等級１級の場合

２８００万円

後遺障害等級２級の場合

２３７０万円

後遺障害等級３級の場合

１９９０万円

後遺障害等級４級の場合

１６７０万円

後遺障害等級５級の場合

１４００万円

後遺障害等級６級の場合

１１８０万円

後遺障害等級７級の場合

１０００万円

後遺障害等級８級の場合

８３０万円

後遺障害等級９級の場合

６９０万円

後遺障害等級１０級の場合

５５０万円

後遺障害等級１１級の場合

４２０万円

後遺障害等級１２級の場合

２９０万円

後遺障害等級１３級の場合

１８０万円

後遺障害等級１４級の場合

１１０万円

【死亡慰謝料の相場】

死亡慰謝料の場合、被害者は死亡しているため、受け取るのは被害者の相続人となります。

死亡慰謝料の相場は次のようになっています。

被害者が一家の支柱の場合

２８００万円

被害者が母親、配偶者の場合

２５００万円

被害者がその他の場合

２０００万～２５００万円

被害者の収入で家族が生活をしていた場合、つまり被害者が一家の支柱の場合は当然、金額は高くなります。
これは、遺族の扶養を支える人がいなくなることに対する補償だからです。

なお、その他の被害者とは、独身の男女や子供、幼児などです。

５．慰謝料に関する注意ポイント

ここまで見てきたように、慰謝料といっても単純なものではないことがおわかりいただけたと思います。

そこで、最後にもう一度、注意するべきポイントをおさらいしておきます。

・交通事故の損害賠償項目にはさまざまなものがあり、そのうちのひとつが慰謝料である
・慰謝料には３種類あり、その相場金額の基準も３種類ある
・保険会社が提示してくる金額は、初めから低く設定しているので簡単に示談してはいけない
・本来の適正な慰謝料の基準は裁判基準である
・たとえ、裁判基準の相場より高い慰謝料が見込める場合でも、裁判官は教えてはくれない
・交通事故の慰謝料を増額させる方法がある

これらのことを考えた場合、被害者やご遺族が自ら示談交渉して、適切な慰謝料を受け取ることは、かなり大変で難しいことがわかります。

ですから、ご自身の負担を減らし、正しい慰謝料を勝ち取るためには、我々みらい総合法律事務所のような交通事故に強い弁護士に相談することを検討していただきたいと思います。

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交通事故の被害でケガをした場合、入院や通院をして治療を行なうと思います。
ケガが完治すればいいのですが、問題となるのは後遺症が残ってしまった場合です。

後遺症とは、どのような状態なのでしょうか？
後遺症と後遺障害は何が違うのでしょうか？
後遺症が残ってしまった場合、被害者の方は何をしなければいけないのでしょうか？
加害者側に慰謝料などの損害賠償金を請求するには何が必要になるのでしょうか？

１．交通事故の症状固定とは？

交通事故で負ったケガの治療をしていると、主治医からこんなことを言われることがあります。

「そろそろ症状固定としましょう」

症状固定とは、これ以上の治療を続けても回復や改善、完治の見込みがない状態のことですから、被害者の方には後遺症が残ってしまうことになります。

２．保険会社の言うことを安易に信じてはいけない

ここで注意が必要なのは、加害者側の保険会社が、「これ以上の治療費は支払えません。もう症状固定にしてください」などと言ってくる場合です。

こんなことを言われると、被害者の方やご家族としては戸惑い、不安になってしまうでしょう。

でも、心配しないでください。保険会社は利益を追求する法人ですから、少しでも支払いを減らしたいために、こうしたことを言ってくる場合があるのです。

症状固定の診断は医学的な問題ですから、その診断をするのはあくまでも担当の医師なのです。ですから、まだ治療の効果が出ていて、回復の見込みがあるのであれば主治医としっかり相談しながら、治療を続けてください。

安易に、保険会社の言うことを信じてはいけません。

ただし、たとえ治療費の支払いを打ち切られたとしても、その後の治療費などの領収書はすべて保管しておいてください。

示談交渉の際に請求することで、必要と認められれば後から受け取ることができるからです。

３．交通事故における後遺症とは？

医学的には、後遺症とは被害者の方に残った「機能障害」「運動障害」「神経症状」などのことをいいます。

たとえば、交通事故によるケガのために、視力や聴力、言語能力などが低下したり、失ってしまった場合は機能障害となります。

手足などに麻痺が残ったり、関節の可動域が制限されてしまったような場合は運動障害です。

また、むち打ち症のように、手足、首、背中、腰などに痛みやしびれ、知覚障害等の症状が残ってしまった場合は神経症状の後遺症ということになります。

４．後遺症と後遺障害の違いとは？

上記のような後遺症に次の要件が認められると後遺障害と認定され、損害賠償請求の対象となります。

（１）交通事故が原因であると医学的に証明されること
（２）労働能力の低下や喪失が認められること
（３）その程度が自動車損害賠償保障法（自賠法）で定める後遺障害等級に該当すること

つまり、被害者の方が負った後遺症に後遺障害等級（１～１４級があります）が認定されることで、慰謝料などの損害賠償金を受け取ることができるようになるということになります。

なお、後遺障害等級の認定は警察や保険会社が行なうものではありません。
損害保険料率算出機構（損保料率機構）が行なうので、被害者の方はこの機関に申請する必要があります。

５．後遺障害等級認定の仕組みについて

後遺障害等級には、重度の１級から順に１４級までが設定されています。
さらに、後遺障害が残った部位の違いによって各号数が決まっており、後遺障害等級〇級〇号というように認定されます。

参照：国土交通省　後遺障害等級表

なお、後遺障害等級の認定を受けるには「被害者請求」と「事前認定」という２つの申請方法があります。

６．後遺障害等級に不服がある場合は異議申立ができる

後遺障害等級が認定されたものの、等級が低すぎるので不満がある、あるいは後遺障害等級そのものが認定されなかった、ということがあると思います。

そうした場合には、損保料率機構に異議申立をすることができます。

なお、加害者側への損害賠償請求には時効があります。
時効を過ぎると請求できなくなってしまうので、くれぐれも注意していただきたいと思います。

７．後遺症が残ってしまったら弁護士に相談してください！

ここまで、交通事故における後遺症と後遺障害等級などについてお話してきましたが、いかがでしょうか？
加害者側の保険会社との交渉や後遺障害等級認定の申請、異議申立などは、後遺症を抱えながらでは難しく、厄介だとお感じになったのではないでしょうか？

そんな時、心強いパートナー、サポーターになるのが我々のような交通事故に詳しい、実務経験豊富な弁護士です。

弁護士に依頼されると、交渉や各種申請などは弁護士が代理をすしますので、心身ともに苦しみを抱えた被害者の方は煩わしい交渉や手続きなどから解放されます。
さらには、正しい後遺障害等級の確認から示談交渉まで全面的にサポートをしていきますので、慰謝料などの損害賠償金の増額を含め、被害者の方は安心を手に入れることができます。

後遺症や後遺障害等級などについて詳しい動画解説をしていますので、ぜひ参考にしてください。