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交通事故の後遺症慰謝料に関する解説

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慰謝料増額を弁護士に相談するメリット
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依頼者様からの声
交通事故被害者の依頼者様からの声が続々と

 

東京都 M 様
法律事務所へ伺うことは、主婦にとってはとても敷居が高く勇気のいることでしたが、思い切って伺って本当によかったとうれしく思っております。
保険会社の提示金額と示談金額の大きな差にビックリしています。
なにも知らずに示談にしていたら・・・ひとえに両先生のお陰です。
本当にありがとうございました。
茨城県 X 様
真実に評価されるべき事故の態様や後遺障害の程度、永続性について、納得できる認定をしていただけた点は大変満足しております。
このような結果にいたりましたのは先生方のお陰と心より感謝いたしております。

最初に保険会社から提示された示談金額について、事故の大きさや私の受けた心身のダメージに比してあまりの少なさに社会的にはこれだけしか認めてくれないものなのかと悲観しておりました。先生のところに伺う前に弁護士会の法律相談とさらにもう一つ法律相談をいたしておりましたが、どちらも裁判基準に照らして増額可能程度の回答でしたので訴訟までして争う意味があるかと悩みました。

インターネットでいろいろ検索し、交通事故訴訟に秀でた先生の事務所に辿り着き、実際に相談に伺ってみてお任せしてみようという気持ちになった次第です。事故自体は不運でしたが、あのとき投げやりにならずに先生方と巡り会えたことは幸運以外の何者でもなかったと思っております。本当にありがとうございました。
静岡県 S 様
本日、入金を確認しました。有難うございました。
背骨を骨折した事により、仕事や私生活に支障をきたし、先行きの不安を常に感じていましたが、先生方の御陰で"もし手術になったら"という時の経済的な不安は解消されました。長期に渡り、御尽力を尽くしてくださった先生方に心より感謝をいたします。本当に有難うございました。
東京都 M 様
当初、保険会社から提示された金額から約1,000万円も増額していただき、先生方のご助力に深く感謝をいたします。何より先生方に依頼してからは、保険会社とのやりとりから解放され、本当に助かりました。
今も残る患部の痛みや頭部の傷は、もうどうする事も出来ませんが、専門家である先生方にお任せした上での示談という結果なので、私自身としても最善の方法をとったと納得することが出来ます。多くの交通事故被害者の方々の為に戦っていらっしゃる先生方のご活躍を心よりお祈りしております。本当にありがとうございました。 
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  • 交通事故の専門書を複数執筆の知識の深さ
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  • 全国対応(法律事務所は東京)
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弁護士費用について
相談料、着手金が無料

相談~受任・解決までに必要な費用について

通常、必要となる弁護士費用(※1)は
①相談料 ②着手金 ③報酬 ④実費
になります。

みらい総合法律事務所では、被害者の方の負担が少なく済む弁護士報酬基準を定めております。

また、報酬は完全後払い制です。
賠償金獲得後にお支払いいただく形ですので、
依頼者の初期費用負担は一切ありません。

※1 旧・日弁連報酬等基準の場合。現在でも多くの法律事務所がこの基準を元に弁護士報酬を定めており、代表的(標準的)な費用体系の一つです。
「一般的な弁護士費用の相場」と言えます。
費用グラフ

みらい総合法律事務所の報酬体系

提示額から増額できた場合

【1】通常の場合
獲得金額(自賠責含む)の10%(消費税別途)

訴訟をして、判決までいく場合には、通常賠償金額の10%程度の弁護士費用が賠償額に上乗せされますので、弁護士費用を加害者にある程度負担させられる場合があります。「獲得金額」は、「増額した金額」ではなく、実際に獲得した金額となります。

例)賠償金として1,000万円獲得した場合
1,000万円獲得
【2】上記の基準では受任できない場合
予想獲得金額が低いと費用倒れになる場合があり、依頼者の利益にならないため受任できない場合があります。
しかし、事案により、異なる報酬体系を取った上で受任できる場合がありますので、まずはご相談ください。
【3】弁護士費用特約がある場合
保険会社と協議の上、別途報酬を取り決める場合があります。

提示額から増額できなかった場合

報酬は0円

実費

示談交渉の場合には出張がある場合を除き、通常かかりません。 実費は主に訴訟提起の場合の印紙代等です。

(右の表をご参照ください)
印紙代の資金もない場合には、
自賠責への被害者請求をすれば、
ある程度の資金(上限4,000万円)を
確保できますので、
その後で訴訟提起をすれば、
資金的には大丈夫でしょう。
印紙代の目安
交通事故被害者の方へ

あなたは、無料相談しないことで、慰謝料4251万3353円を損する気がありますか?

「交通事故の慰謝料がこんなに増えるのですか?」

ある男性が交通事故に遭いました。

右膝を骨折し、1年3ヶ月後、症状が固定し、自賠責後遺障害等級14級9号の「局部に神経症状が残るもの」との認定を受けました。
加害者側の保険会社は、この等級をもとに、慰謝料などの示談金額として、248万6647円を提示しました。
被害者は、「大手保険会社だから、妥当な慰謝料の金額を提示してくれているだろう」と考え、示談書にサインをして、2,486,647円の支払いを受けました。
しかし、その後も膝は良くならず、仕事にも支障が出て、結局退職せざるを得なくなってしまいました。

もう1人の男性も交通事故に遭い、同じく右膝骨折で、自賠責後遺障害等級14級9号が認定されました。
保険会社からは、やはり慰謝料などの交通事故示談金額として、248万6647円が提示されました。
この男性は、「本当にこの金額が妥当なのだろうか」と疑問を持ちました。

そして、インターネットで検索し、無料相談を実施している法律事務所に相談に行きました。
すると、そもそも自賠責後遺障害等級が不当であり、12級13号が妥当であること、そうだとすれば、慰謝料などの賠償額も相当増額できる旨の指摘を受けました。

そこで、被害者は、弁護士に全てを委任しました。
その結果、自賠責後遺障害等級の異議申立をして、12級13号が認定され、その後裁判を起こしたところ、結果的に4500万円で和解が成立しました。

被害者は、4500万円を獲得しました。
この話で、後に出てきた男性の話は本当の話です。
私たちのみらい総合法律事務所に相談に来て、実際に賠償額は18倍になりました。

あなたは、どちらの男性のタイプでしょうか?

弁護士に対する不安の1つは、報酬が高すぎるのではないか、という点です。私たちは、原則として成功報酬制です。
ご相談いただいた場合、慰謝料など賠償金が妥当な場合には、「この金額で示談した方が良いです」とアドヴァイスします。
賠償金が不当な場合には「もっと増額できます」とアドヴァイスします。

交通事故の相談料は無料です。

私は質問したいと思います。
「これで、相談しない理由がありますか?」
「慰謝料が低すぎないか、損をしていないか、不安じゃないのですか?」

デメリットは、わざわざ法律事務所まで出向く時間を費やすということだけです。
その見返りは、妥当な金額の場合には「安心」であり、不当な金額の場合には「増額」です。迷わずご相談いただきたいと思います。

賠償額がこんなに増額することもあります

私たち弁護士が過去に取り扱った交通事故の事例で、大きく増額した事例を紹介します。

脊髄損傷により、自賠責後遺障害等級1級の認定を受けた被害者が、別の弁護士に委任し、提訴した事案です。
第一審裁判所は、加害者らに対し、約1億4000万円の損害賠償を命じる判決をしました。
被害者は、この判決に納得できず、私たちに相談しました。

そこで、みらい総合法律事務所が控訴審から受任し、特に将来の介護費用について主張立証を尽くしました。
その結果、控訴審判決では、加害者らに対し、約2億3000万円の損害賠償を命じる判決をしました。
なんと、第一審判決に比べ、約9000万円の増額です。

交通事故は相場で決まるわけではありません。
交通事故の裁判は、主張立証次第で損害賠償額が大きく違ってくるという証拠です。

依頼者から寄せられた声

以下は、依頼者からみらい総合法律事務所に寄せられた声です。

「この度は、大変お世話になり、誠にありがとうございました。自分の想像以上の高額な損害賠償金のご提示いただき、正直驚いております。また、事故後、ずっと思い悩んでいたのが嘘のように、今は、精神的にも楽になりました。これもひとえに先生方にお骨折りいただいた結果と存じ、深く感謝申し上げます。」(さいたま県O様)

「この度は示談交渉に御尽力頂きましてありがとうございました。示談書の原本および示談金の入金をたしかに確認いたしました。予想を大きく上回る慰謝料増額の結果に、ただただ驚くばかりです。今、改めて自分の保険に対する無知を思い知ると同時に、本件を弁護士に相談して正解であったと考えております。もしまた何か起こってしまった場合も御相談させて頂きたいと思います。」(東京都W様)

弁護士報酬は、後払いだから、安心です。

交通事故の慰謝料の増額などの弁護士相談は完全無料です。

今すぐご相談いただきたいと思います。そして、心配なことをなんでもご相談ください。

慰謝料などの増額の可能性がある場合には、当事務所にご依頼ください。私たちにお任せいただいた後は、保険会社との面倒で、わずらわしい交渉から解放されます。安心してリハビリや普段の生活をお楽しみください。

私たちが全力であなたのために交渉します。場合によっては裁判をします。後日、私たちから顛末をご報告致します。慰謝料(賠償金)をお受け取りください。

決断を先延ばしすれば、解決も先延ばしになります。迷っている時間はありません。
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