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交通事故示談までの流れ

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怪我の場合

     
1:事故発生

●直後の情報収集が大事です
・事故時の状況を確認。写真撮影(スマホや携帯を活用する)
・加害者の住所、氏名、勤務先、電話番号、車検証、自賠責保険、任意保険などを確認

●自分の任意保険会社に連絡しましょう

●警察に連絡して、怪我をしたときは、「人身事故」扱いに

●異変を感じたらすぐに病院で診察を!
2:治療

●まずは治療に専念しましょう

●治療費の確保について
・勤務先から「休業損害証明書」をもらって、保険会社に休業損害や交通費などを請求しましょう
・労災、健康保険等を活用しましょう
・慰謝料は治療が完了してからとなります
3:症状固定

●症状固定とは?
・治療を継続しても、治療効果が上がらなくなった場合(医師の判断によります) ・症状固定してから損害額が確定します。

●症状固定時に気をつけること
・症状固定後の治療費は原則として加害者に請求できません。

※間違いやすいポイント:保険会社から症状固定を理由に治療費を打ち切られても、医師が治療効果を認める場合は症状固定となりません。
症状固定までにかかった治療費は後から加害者に請求できます。

●症状固定時に障害が残ったら、自賠責後遺障害等級認定を申請しましょう
4:後遺障害等級

●等級認定が間違っている時は、「異議申立」を。

自賠責後遺障害等級認定は、1級~14級が定められています。
等級が決まると、事前認定の時は、任意保険会社から、被害者請求の時は、自賠責保険会社から、結果の通知が来ます。
通知が来たら、その内容を精査し、等級が正しければ示談交渉に入り、等級が間違っていれば、「異議申立」の手続をして、正しい等級に直してもらいます。

この段階になると、素人ではわからないでしょうから、専門の弁護士に相談することをおすすめします。
5:示談交渉

●示談金額が正しいかどうか、弁護士に確認を!

示談交渉が始まると、保険会社の方から、示談金の提示があります。

交通事故の損害賠償は、項目ごとに金額提示されるのが通常ですので、内訳を示してもらいましょう。

したがって、交通事故を専門的に扱う弁護士事務所に相談することをおすすめします。
6:裁判

●示談がまとまらなければ、躊躇せず裁判へ!

示談交渉をしても、保険会社が正当な金額を提示してくれない場合があります。
この場合は、迷わず裁判を起こしましょう。

裁判は、弁護士に委任しなければなりませんが、依頼者の負担はそれほど大きくありません。

また、判例上、弁護士費用相当額や遅延損害金が、判決で賠償額に上乗せさせる傾向にありますので、弁護士費用は、それほど大きな負担にはならないと思います。
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死亡事故の場合

1:事故発生

●事故状況の把握
・「事故のことは思い出したくない」と仰る方も多いかとは思いますが、後々のことを考えて事故当時の状況を把握しておくことをお勧めします

※事故の場所・信号の色・歩行中・横断中・車両のスピード他
※目撃者証言や、物証など

●加害者への対応について
・住所、氏名、連絡先、勤務中の事故ならば勤務先、車両所有者等の確認をしておきましょう。

●保険会社への連絡を!
・加害者が加入している保険を確認しましょう。加害者の任意保険に連絡をしてもらいます

・被害者側の保険会社にも連絡をしましょう。ご遺族の方が加入されている保険会社でも対応する場合があります。一度確認を取って下さい。

※動画でも詳しい解説をしています。
交通事故の被害者が知っておくべき交通事故の知識
2:示談交渉

●示談交渉はいつから?
・すぐに示談交渉を始めることが可能ですが、葬儀・49日が終わった後に始まるのが通常です。

●示談交渉時に気をつけることは?
・すぐに示談をしてはいけません!
加害者の刑事裁判が終わる前に示談をしてしまうと、加害者の罪が軽減される可能性があります。また、一度示談をしてしまうと、後から取り消すことはできません。

●提示額が相当かどうか
・ほとんどの場合、裁判基準より低い額を提示してきます。

※裁判基準とは?
賠償金・3つの基準の違い

・当サイトでは、無料の自動計算ソフトをご用意しております。ご利用ください。
交通死亡事故慰謝料自動シミュレーション

示談交渉には、その他にも専門的な知識と経験が必要になります。
この時点で交通事故を専門的に扱う弁護士事務所にご相談されることをお勧めいたします。
3:裁判

●示談がまとまらなければ、躊躇せず裁判へ!

示談交渉をしても、保険会社が正当な金額を提示してくれない場合があります。
この場合は、迷わず裁判を起こしましょう。

裁判は、弁護士に委任しなければなりませんが、依頼者の負担はそれほど大きくありません。

また、判例上、弁護士費用相当額と遅延損害金が、判決で賠償額に上乗せさせる傾向にありますので、弁護士費用は、それほど大きな負担にはならないと思います
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