３３歳個人事業主の男性が、バイクで交差点を直進中、右折自動車に衝突された交通事故です。

被害者は、右橈骨遠位端骨折、右母指ＭＰ関節側副靱帯損傷などの傷害を負い、右上肢長管骨変形障害等の後遺症を残して症状固定しました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、１０級７号と１２級８号の併合９級が認定されました。

保険会社は、すでに支払済みの金額を除き、示談金として、１５００万円を提示しました。被害者は、この金額が妥当かどうか、今後どうすればよいかを、みらい総合法律事務所の弁護士に相談しました。

その上で、被害者は、みらい総合法律事務所に示談交渉を依頼することとしました。海外での仕事のため、訴訟ではなく、示談でできる限りの増額を望んでいました。

そこで、弁護士が保険会社と交渉し、ギリギリの２５００万円で示談解決しました。保険会社提示額から１０００万円増額したことになります。

お大事に。

３６歳男性が、道路に飛び出したところ、直進してきた加害車両に衝突された交通事故。

第一腰椎圧迫骨折、前歯欠損等の傷害を負い、治療をしましたが、脊柱変形等の後遺症が残ってしまい、自賠責後遺障害等級併合１０級が認定されました。

保険会社は、被害者に対し、示談金として、８，９４８，８６９円を提示しました。

被害者が、この金額の妥当性について、確認するべくみらい総合法律事務所の無料相談を利用したところ、弁護士からは、十分増額可能ということだったので、示談交渉を依頼。

弁護士が保険会社と交渉したところ、飛び出しということもあり、過失相殺が争いになりましたが、最終的には合意に達しました。

解決金額は、１７，１３６，１８７円であり、保険会社提示額の約２倍に増額したことになります。

お大事に。

３６歳男性が、道路に歩き出したところ、直進してきた自動車と衝突した交通事故。

怪我は、第一腰椎圧迫骨折、前歯欠損等で、後遺症が残ってしまいました。

自賠責後遺障害等級を申請したところ、併合１０級が認定されました。

加害者側の保険会社は、被害者に対し、示談金として、８，９４８，８６９円を提示しました。

被害者は、自分の過失が大きいことはわかっているが、過失割合や金額が妥当かどうか確認すべく、みらい総合法律事務所の無料相談を利用しました。

弁護士の意見は過失について修正が必要ということで、依頼。

保険会社側の主張では、被害者の過失割合は、５５％ということでしたが、弁護士が交渉した結果、３８％で合意に至りました。

その他、後遺症慰謝料などが増額され、最終的に、１７，１３６，１８７円で解決しました。

保険会社提示額の約１．９１倍、金額にして、約８１８万円増額したことになります。

お大事に。

５１歳男性が、バイクで直進中に、右折車両に衝突され、右肩腱板断裂、右肩関節唇損傷、右足関節靱帯損傷等の傷害を負った事故。

被害者は、治療費や休業補償をもらいつつ、治療をしたものの、関節機能障害の後遺症が残りました。

そこで、自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、１０級１０号が認定されました。

保険会社は、すでに支払った賠償金を除き、示談金として、１２５万５８４１円を提示しました。

被害者は、これは低すぎるのではないか、と思い、みらい総合法律事務所の無料相談を利用して弁護士に相談したところ、弁護士からは増額可能と判断されたため、依頼。

保険会社は、被害者の過失を３０％と主張し、譲らなかったため、提訴した結果、被害者の過失は１０％となり、最終的に６２０万円で解決しました。

保険会社提示額の約４．９倍に増額したことになります。

お大事に。

４４歳男性が、右母指ＭＰ関節尺側靱帯損傷の傷害を負う交通事故に遭いました。

事故は、被害者が自転車で直進中、路外に出る自動車に衝突されたものです。

治療のかいなく、被害者には、後遺症が残り、自賠責の後遺障害等級１０級７号が認定されました。

保険会社は、すでに支払い済みの約２３７万円の他、示談金として、６９９万４２４１円を提示しました。

被害者は、この金額に納得できず、みらい総合法律事務所の弁護士に依頼しました。

保険会社とは話し合いがつかず、裁判となりました。

裁判では、付き添い費や逸失利益、物損金額などが争点となりましたが、ほぼ被害者側の主張が認められ、最終的に２０００万円で解決しました。

保険会社提示額の約２．８５倍に増額したことになります。

お大事に。

２３歳男性が、原付バイクで直進中、停車中の自動車のドアが突然開き、衝突した交通事故。

被害者は、左前腕骨骨折、鎖骨骨折などの傷害を負いました。

機能障害と神経症状の後遺症が残り、自賠責後遺障害等級１０級１０号と１４級９号の併合１０級が認定されました。

保険会社は、示談金として、４６１万３６４３円を提示しました。

被害者が、この金額の妥当性がわからず、みらい総合法律事務所の弁護士に相談しました。

弁護士からは、増額可能との意見だったので、依頼。

弁護士と保険会社との間では、休業損害と慰謝料額について争点となりましたが、最終的には増額に成功し、２２２２万１０４３円で示談決着しました。

保険会社提示額の約４．８倍に増額したことになります。

お大事に。

４０歳男性が、交通事故に遭いました。

怪我は、頚髄不全損傷、頚椎骨折、胸椎圧迫骨折、頭部打撲症、脳震盪、左足第一足趾骨折等の傷害を負い、後遺障害等級は、１１級７号が二つで併合１０級が認定されました。

被害者の過失が大きく、加害者の保険会社は、賠償金の支払を拒否しました。

しかし、被害者側の保険会社で、人身傷害補償特約があり、その保険会社が保険金として、１４５万４１２０円を提示しました。

その金額が妥当かどうか判断するため、被害者は、みらい総合法律事務所に相談しました。

弁護士からは増額可能と意見だっために、依頼。

保険会社側は、逸失利益がないと主張してきましたが、弁護士が反論し、交渉。

最終的には、１５９９万１５４２円で解決しました。

保険会社提示額の約１１倍に増額したことになります。

お大事に。

男性会社員が、交通事故の被害にあって、脊椎圧迫骨折等の傷害を負い、脊柱変形、鎖骨変形等の後遺症を残して症状固定しました。

５８歳男性が、交通事故により、右母指中手骨骨折の傷害を負い、母指用廃の後遺症を残して症状固定しました。

６６歳女性が、交通事故により、右上腕骨近位端粉砕骨折等の傷害を負い、肩関節機能障害の後遺症を残して症状固定しました。