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交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

2006年上半期死亡事故者数

2006年07月20日

2006年1月から6月までの交通事故による死者数が警察庁より発表されました。

2005年より6.5%減の2922人でです。上半期としては1955年以来51年ぶりに3000人を下回ったとのことです。

死亡事故が減少するのは大変良いことですが、それでもまだまだ多いですね。
1日について約16人もお亡くなりになっていることになります。

交通事故でお亡くなりになった被害者のご遺族からの相談や依頼を多数受けていますが、その悲しみは甚大です。

死亡事故の更なる減少を!

死亡事故・遷延性意識障害・後遺症相談

2006年07月17日

トップページでもお知らせしておりますが、相談範囲を拡大しております。現在、相談をお受けしているのは、以下の場合です。

□死亡事故
□遷延性意識障害(植物状態)
□介護を必要とする重度後遺障害
□すでに1級から12級の後遺障害等級認定を受けられた方

実際にはこの範囲からはずれる方からのお問い合わせも多数いただいておりますが、
まずは保険会社からの提示額と実際に勝ち取れる金額の差が大きい事案を優先したいと考えております。順次事務所の体制を整えて、
範囲を拡大していきたいと考えております。しばしお待ちください。

法律相談再開

2006年04月29日

しばらく業務多忙のため、全てのご相談をお断りしておりました。申し訳ございませんでした。

交通事故法律相談・受任を、一部再開したいと思います。ただし、死亡事故、遷延性意識障害(植物状態)、
要介護の重度後遺障害事案
に限定させていただきます。ぜひご利用ください。

それ以外の被害者の方、もう少しお待ちください。体制を整え次第、再開したいと思います。

春の交通安全運動

2006年04月08日

春の全国交通安全運動が、4月6日に始まりました。

少しでも交通事故が減ってくれれば良いのですが。

後遺障害等級認定の理由

2006年03月03日

交通事故の被害に遭い、後遺症が残った時は、自賠責の後遺障害等級の認定を受けることになります。後遺障害等級認定を受けるには、「被害者請求」と「事前認定」の2種類があります。
「被害者請求」というのは、被害者が、直接自賠責保険会社に対して、自賠法16条の損害賠償額の請求をするに伴って後遺障害等級認定を受ける方法です。「事前認定」とは、任意保険会社が、自賠責分を含めて被害者に一括払いをする前提として、事前に自賠責の後遺障害等級認定を受けておく方法です。
「被害者請求」の場合には、書類は被害者と自賠責保険会社・調査事務所との間で行われますので、認定次第、後遺障害等級認定結果通知及び理由が被害者に送付されます。しかし、任意保険会社を通す「事前認定」の場合には、書類が任意保険会社に送られることになります。そして、任意保険会社の担当者によっては、口頭で認定結果を被害者に通知するだけで、認定通知や理由を被害者に交付しない場合もあります。
しかし、それでは、被害者は、どのような理由によって後遺障害が認定され、あるいは認定されなかったのか、知ることができず、異議申立の機会を失ってしまいます。
したがって、事前認定の場合には、必ず任意保険会社に対し、後遺障害等級認定結果通知と理由部分を交付してもらうよう依頼するようにしましょう。

2005年の交通事故死者数減少

2006年01月03日

2005年の交通事故死者は6,871人だそうです。5年連続で減少です。
それでも1日に約18人が交通事故により死亡している計算になります。

全ての交通事故死者の方のご冥福をお祈り致します。

交通事故の発生件数は、933,546件です。負傷者数は1,155,623人で、減少しているようです。こちらは1日に約3,
166人が交通事故による負傷している計算になります。

賠償よりも、まず完治することです。後遺症が残ると、ずっと苦しみます。治療に専念することです。

植物状態・要介護事案は相談無料

2005年12月27日

植物状態事案や重度後遺障害で要介護となっている事案について、任意保険会社が治療費を支払ってくれている間は良いのですが、
症状が固定して治療費支払いが打ち切られると、ただちに毎月の病院への支払いに窮するようになります。

そこで、当面の間、植物状態事案と重度後遺障害により要介護となっている事案については、法律相談料を無料と致しますので、
お気軽にご相談いただければと思います。

(財)日弁連交通事故相談センター平成16年度実績

2005年11月27日

交通事故の相談や示談斡旋等を行っている(財)日弁連交通事故相談センターの平成16年度実績が出ていますので、一部紹介します。

相談業務 34,353件(760件減)

示談斡旋業務 新規受理件数 1,493件(92件減)

成立件数    1,200件(29件減)

高次脳機能障害相談業務 25件(増減なし)
以上を見ると、示談斡旋が良い成果を収めているようです。

しかし、ちょっと気になる点として、高次脳機能障害の相談が年間で25件というのはとても少ない気がします。高次脳機能障害の場合、
自分で等級認定の是非を確認し、更に示談交渉を進めていくのはとても大変です。

日弁連でも、私の事務所でも結構ですので、ご相談することをお勧めします。

出版のお知らせ!

2005年11月03日

交通事故とは関係ありませんが、また本を出版しましたので、お知らせします。


「現役弁護士が書いた 他人を思いどおりに動かす交渉・説得の技術」(同文館出版)
です。

弁護士流の交渉術と説得術を身につけて、保険会社のベテラン担当者に対抗しましょう!

治療費打ち切りについて

2005年10月26日

交通事故の相談を受けていて、被害者が迷うことの一つに、保険会社による治療費打ち切りの問題があります。

交通事故により、傷害を負って、治療を継続しているにもかかわらず、途中で保険会社から「今月で治療費の支払をやめますので、治療を打ち切ってください。」という趣旨の発言がなされるのです。

保険会社は、治療費を支払う際には、被害者から医療照会の同意書を取り、病院に対して医療照会をし、かつ診療報酬明細書や診断書を徴求します。

それを保険会社の顧問医に見てもらったりしながら、相当な治療かどうかを判断します。

その結果、すでに治癒ないし症状固定と判断したときは治療費打ち切りを通告してきます。

しかし、これは保険会社が勝手に判断して打ち切っているだけのことです。

医師は、医師法第20条により、自ら診察しないで治療をしたり、診断書を交付したりしてはいけないことになっています。
保険会社の顧問医は、治癒ないし症状固定と診断する何らの権利も有していないし、被害者に治療をやめさせる何の権限も持っていません。

被害者としては、主治医とよく相談して、治療効果が上がっている限りは治療を継続すべきです。
ただし、保険会社からの治療費支払いがなくなりますので、以後は、治療費を立て替えて支払わなければなりません。
支払った治療費は、後で示談ないし訴訟において精算されることになります。

被害者としては、賠償よりも、まずは傷害が治癒することが第一です。

治療に専念しましょう。

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