最新解決実績 | 交通事故・慰謝料増額の弁護士相談なら|弁護士による交通事故SOS - Part 50

交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

初回ご相談料を無料に

2007年09月08日

これまで初回ご相談料を60分以内で5,000円と設定しておりましたが、このたび、初回ご相談料を無料とすることにしました。
これで、初回相談が無料、ご依頼いただいた時は、増額がなければ無料と一貫して被害者に損がないような取り組みができることとなります。

ただし、増額の見込みのない事案は受任できません。ですから、まず無料相談をご利用いただき、
増額の見込みがあればお任せいただければと存じます。(ホームページは一部相談料有料と記載してありますが、順次「無料」と訂正します。)

事務所移転

2007年08月12日

事務所の規模を拡大するため、事務所を下記住所に移転しました。より多くの交通事故被害者の救済に邁進したいと考えております。

以前の事務所は、車椅子の方にご負担をおかけしておりましたが、今度はバリアフリーとなっておりますので、安心してお越しください。

〒102-0083
東京都千代田区麹町2丁目3番 麹町プレイス2階
みらい総合法律事務所

川口園児事件提訴

2007年07月31日

2006年9月に川口市で、暴走自動車が園児の列に突っ込み、4人の園児が死亡した事件で、2007年7月24日、
さいたま地裁に損害賠償請求訴訟を提起しました。当事務所がご遺族の訴訟代理人となっております。全力を尽くします。

日経ビジネスアソシエ連載開始

2007年07月06日

2007年7月3日(本日)発売の日経ビジネスアソシエより、私の誌上セミナーの連載が開始されました。

題名は、「最強の交渉術」というものです。
交渉力を身につけて、最高額の賠償金を獲得しましょう。
 

毎日新聞からの取材

2007年06月28日

2007年6月22日付毎日新聞夕刊北海道版で、取材を受け、私のコメントが掲載されました。

覚醒剤を使用して交通事故を起こし、危険運転致死罪などに問われた被告人に、懲役22年の実刑判決が出されました。
危険運転致死罪の最高刑は、懲役20年なので、他の罪と併合され、刑が加重されたものと思われます。
懲役22年という長さは初めて聞きましたので、思い切った量刑判断だと思います。

しかし、被害者のご遺族の立場からすると、懲役22年でも短いでしょう。ご遺族の無念は生涯晴れることはないと思われます。
改めて事故により命を落とされた被害者のご冥福をお祈り致します。

姉の死亡事故で妹に慰謝料認める判決

2007年06月03日

水戸市で2002年11月、ダンプカーにひき逃げされて死亡した被害者(当時10歳)の両親と妹が、起こした損害賠償訴訟で、
水戸戸地裁が一緒にいて事故を目撃した妹(12歳)にも慰謝料400万円の支払いを命じたとのことです。

原告代理人は、民法には兄弟姉妹の慰謝料請求権を認める明文規定がなく、認められたのは異例とのコメントを残しています。

民法711条は、「他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、
損害の賠償をしなければならない。 」

ここに兄弟姉妹は入っていないということです。

しかし、交通事故の損害賠償訴訟では、過去、やはり妹に50万円の慰謝料を認めた神戸地裁平成13年8月10日判決や、
同居の祖母に慰謝料200万円を認めた大阪地裁平成15年9月24日などがあり、「異例」というほどでもないでしょう。

むしろ、今回の事故は、姉妹で登校中、妹の目の前で起きた事故であり、妹は「『姉を助けられなかった』と自責感情を強く抱き、
(事故を突然思い出す)フラッシュバックや強い不安などの症状が現れた」とのことなので、
慰謝料も認められやすい事案だったといえるでしょう。

この判決の意義は、むしろ、妹に対する慰謝料額が、
両親に対する各200万円を上回る400万円の慰謝料を認めた点にあると言えるでしょう。

それにしても、運転者は、このうような交通事故の悲惨さに思いをいたしたうえで運転していただきたいと思います。

関節可動域制限

2007年03月29日

交通事故による骨折などを原因として、肩やひじ、股関節、ひざ、手などの関節の可動域が制限される後遺症が残ることがあります。

この場合の後遺症の等級認定は、主要運動において、可動域が制限された方(患側)の可動域角度が、健康な方(健側)
の可動域角度に対して、4分の3以下に制限されていれば12級、2分の1以下に制限されていれば10級が認定されるのが原則となります。
5度刻みで判断されますので、主治医の先生に正確に測定していただく必要があります。

なお、肩、ひじ、手、股関節、ひざ、足関節の1つについて、患側可動域角度が健側可動域角度の10%以下に制限された場合には、
「強直」といい、8級が認定されるのが原則です。

これまでの経験上、関節可動域制限の後遺症が残った場合、
保険会社側からの賠償金提示額と被害者側の適正賠償額との間に大きな差が現れることが多いので、弁護士にご相談いただければと思います。

損害賠償金約2億3000万円の判決獲得

2007年02月18日

先日、当事務所が担当した東京高等裁判所係属の訴訟で判決があり、損害賠償金約2億3000万円の判決が出ました。
後遺障害等級1級の事案です。既払いを除くと、合計損害額は、約2億8000万円でした。

特筆すべき点としては、将来の介護費用について、職業介護人分として、1日当たり2万5000円を認めた点です。

従来の判例では、職業介護人でも1日あたり1万円から1万3000円で認定されるのが通常ですが、今回は、
その倍以上の介護費用が認定されています。1日につき2万4000円を認めて画期的判決と言われた東京地裁平成15年8月28日判決
(判例時報1839号110頁)を上回っています。

将来の介護費用については、被害者側において、丁寧な立証をすることがポイントとなります。今後も被害者救済のため、
努力をしていきたいと思います。

1億2000万円で和解

2007年01月25日

当事務所にて担当している後遺障害2級の交通事故の損害賠償訴訟において、1億2000万円にて和解が成立しました。

既払金が1,300万円ほどあったので、損害合計は1億3300万円となります。搭乗者傷害保険もありましたので、
合計1億7000万円ほどになります。

今後も交通事故の被害者に十分な補償を確保するため、精進したいと思います。

毎日新聞にインタビュー記事

2007年01月23日

2006年9月の川口園児4人死亡事故に関し、毎日新聞にインタビューを受けた結果が、
2007年1月14日の毎日新聞朝刊に掲載されました。

今回の事件について、なぜ危険運転致死傷罪ではなく、業務上過失致死傷罪で起訴されてしまったのか、可能性はないのか、という点と、
業務上過失致死傷罪の法定刑引き上げ論議についてなどです。

法務省が現在業務上過失致死傷罪の法定刑引き上げについて準備をしており、1月中くらいには意見をとりまとめるものと思われます。

被害者及び遺族の側が、交通事故によって陥る状況や心情などを法務省に訴えていきたいと思います。

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