最新解決実績 | 交通事故・慰謝料増額の弁護士相談なら|弁護士による交通事故SOS - Part 49

交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

関節可動域制限

2007年03月29日

交通事故による骨折などを原因として、肩やひじ、股関節、ひざ、手などの関節の可動域が制限される後遺症が残ることがあります。

この場合の後遺症の等級認定は、主要運動において、可動域が制限された方(患側)の可動域角度が、健康な方(健側)
の可動域角度に対して、4分の3以下に制限されていれば12級、2分の1以下に制限されていれば10級が認定されるのが原則となります。
5度刻みで判断されますので、主治医の先生に正確に測定していただく必要があります。

なお、肩、ひじ、手、股関節、ひざ、足関節の1つについて、患側可動域角度が健側可動域角度の10%以下に制限された場合には、
「強直」といい、8級が認定されるのが原則です。

これまでの経験上、関節可動域制限の後遺症が残った場合、
保険会社側からの賠償金提示額と被害者側の適正賠償額との間に大きな差が現れることが多いので、弁護士にご相談いただければと思います。

損害賠償金約2億3000万円の判決獲得

2007年02月18日

先日、当事務所が担当した東京高等裁判所係属の訴訟で判決があり、損害賠償金約2億3000万円の判決が出ました。
後遺障害等級1級の事案です。既払いを除くと、合計損害額は、約2億8000万円でした。

特筆すべき点としては、将来の介護費用について、職業介護人分として、1日当たり2万5000円を認めた点です。

従来の判例では、職業介護人でも1日あたり1万円から1万3000円で認定されるのが通常ですが、今回は、
その倍以上の介護費用が認定されています。1日につき2万4000円を認めて画期的判決と言われた東京地裁平成15年8月28日判決
(判例時報1839号110頁)を上回っています。

将来の介護費用については、被害者側において、丁寧な立証をすることがポイントとなります。今後も被害者救済のため、
努力をしていきたいと思います。

1億2000万円で和解

2007年01月25日

当事務所にて担当している後遺障害2級の交通事故の損害賠償訴訟において、1億2000万円にて和解が成立しました。

既払金が1,300万円ほどあったので、損害合計は1億3300万円となります。搭乗者傷害保険もありましたので、
合計1億7000万円ほどになります。

今後も交通事故の被害者に十分な補償を確保するため、精進したいと思います。

毎日新聞にインタビュー記事

2007年01月23日

2006年9月の川口園児4人死亡事故に関し、毎日新聞にインタビューを受けた結果が、
2007年1月14日の毎日新聞朝刊に掲載されました。

今回の事件について、なぜ危険運転致死傷罪ではなく、業務上過失致死傷罪で起訴されてしまったのか、可能性はないのか、という点と、
業務上過失致死傷罪の法定刑引き上げ論議についてなどです。

法務省が現在業務上過失致死傷罪の法定刑引き上げについて準備をしており、1月中くらいには意見をとりまとめるものと思われます。

被害者及び遺族の側が、交通事故によって陥る状況や心情などを法務省に訴えていきたいと思います。

財産法人交通遺児育英会への寄付

2006年12月18日

本日、 財産法人交通遺児育英会に寄付を行いました。

財産法人交通遺児育英会は、交通事故が原因で死亡した者、または重度の後遺障害を負った者の子女のうちで、
高等学校以上の学校に通うための学費を必要としている方に、奨学金を無利子で貸し付けたりしています。

こちらから→http://www.kotsuiji.com/

川口保育園児の署名活動

2006年12月09日

2006年9月25日に、川口市で、保育園児の列にワゴン車が突っ込み、21人が死傷し、
うち4人の園児が死亡したという痛ましい事件がありました。
本件事件の4人の園児のご遺族の弁護を当事務所で受任しております。
本件は、危険運転致死罪ではなく、業務上過失致死罪で起訴されましたが、ご遺族は、罪をさらに重い危険運転致死傷罪に切り替えることや、
業務上過失致死傷罪の量刑の引き上げを求めて必死の署名活動を行っています。
12月9日、10日と川口駅などにおいて署名活動を行っておりますので、ぜひご協力いただければと思います。

東京地裁裁判官による講演会

2006年11月08日

昨日2006年10月21日(土)は、弁護士会館において、東京地方裁判所27部(交通事故専門部)の裁判官8名による
「交通事故に関する講演会」が開催されました。

これは、財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が東京三弁護士会と共催にて開催するもので、毎年恒例のものです。

私たち、交通事故の損害賠償請求事件を扱う弁護士にとっては、非常に貴重な講演会です。

この講演会の講演録は、毎年発刊される、財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部編集発行の「民事交通事故訴訟・
損害賠償額算定基準」(講演録編)に収められます。

同講演会の部総括裁判官の報告によると、東京地裁に係属した交通事故の新受件数は、平成11年は、896件だったのに比べ、
平成17年は、1,382件とのことでした。6年間で1.5倍の増加です。

交通事故訴訟が増加しているということは、被害者側弁護士の判断では、
損害保険会社が十分な賠償金の提示をしていないということだと思います。

交通事故において、損害保険会社が、裁判所で認定される適正な賠償金を提示してくれるよう、
今後も交通事故事件の適正な処理に努力したいと思います。

(財)日弁連交通事故相談センター平成17年度実績

2006年11月06日

(財)日弁連交通事故相談センターの平成17年度実績は下記のとおりです。

1 相談業務 相談件数         34,848件(面談、電話)  495件増

2 示談斡旋業務  新規受理件数   1,459件  34件減
成立率        79.18%  0.5%減

3 贖罪寄付  50件 合計8,605,000円

交通事故に遭遇した人が弁護士に相談する全体件数は、もっと増加している印象があります。おそらく、
インターネットの普及や広告などの影響で、直接個別の法律事務所に相談する件数が増えているものと思われます。

当事務所にも、日弁連交通事故相談センターに相談に行った後に、セカンドオピニオンを求めて相談にいらっしゃる方がいます。
当事務所にいらっしゃる方は、はじめからご依頼の意志をお持ちの方が多いようですが、
今後はセカンドオピニオンを求める方も増えるかもしれません。

同文館出版より本を出版しました。

2006年10月01日

すでに発売して一週間以上経過してしまいましたが、また本を出しました。

「交通事故被害者のための損害賠償交渉術」(同文館出版)です。同じ事務所の横張清威弁護士との共著です。

このところ交通事故被害者救済のため、交通事故の損害賠償請求事件に力を入れているのですが、
最近の飲酒運転による交通事故の多発を憂いている今日この頃です。

交通事故は、たとえば、運転しながらCDを操作したり、携帯を見ていたり、外の美人を見ていたり(?)など、ほんの些細な不注意で人の「死」
という重大な結果を生じさせてしまいます。

交通事故の加害者は、「死」という結果は認識しつつも、自分のミスが「些細である」ことに注意がいきがちです。そうなると、
「こんな些細なミスしかしていないのに、なぜこんな重い罰を受けたり、ヒドイことを言われないといけないのか。」
などと責められること自体が不当であるかのように感じてしまうことがあります。

逆に、交通事故の被害者の遺族からすれば、大切な親族の命を奪われれば、「殺してやりたい。」というくらいの感情を持つのも当然でしょう。
刑事司法としても、人の命を奪うのですから、重い刑罰で臨むのが当然です。

このような、「便利」かつ「危険」な自動車を介することにより大きく隔たってしまう加害者側と被害者側の認識の違いが、
感情の軋轢を生じさせ、交通事故の示談交渉を困難にさせています。

引き続き、交通事故被害者の救済に力を入れていきたいと思います。

飲酒による死亡事故が増加(交通事故)

2006年09月15日

交通事故の統計です。警察庁の発表によると、2006年の1月から8月までの飲酒運転による死亡事故(交通事故)は474件で、
前年同期より9件増えたそうです。
道路交通法第117条の4第3項では呼気アルコール検査で呼気1リットル中0.
15ミリグラム以上のアルコールを保有すると酒気帯び運転で1年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。

呼気1リットル中0.15ミリグラムと言ってもイメージがわかないでしょう。わかろうとする必要はありません。アルコールを飲んだら、
運転しなければよいのです。交通事故で一生を棒に振る可能性があります。

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