交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

自賠責後遺障害等級認定に対し、異議申立をしましたが、ダメでした。諦めるしかないのでしょうか?

結論としては、諦める必要はありません。

認定された後遺障害等級に認定に不服がある場合は、損害保険料率算出機構に対し、何度でも異議申立をすることができます。異議申立ができるのは1回だけではないのです。認定されている等級がある場合、自賠責等級認定を覆さない限り裁判になってもほぼ認定どおりの後遺障害が残存するものとして認定されてしまいます。ですから、既に認定されている等級に不服がある場合、そのままで諦めるのではなく、その時点で(自賠責等級を争う時点で)異議申立をして認定を覆しておく必要があります。

では、再度異議申立をして認定等級を覆すにはどうしたら良いでしょうか。後遺障害等級認定結果は、被害者請求をした場合は自賠責保険会社から直接送られてきますし、一括払事前認定の場合には、任意保険会社を経由して送られてきます。等級の結果の他に、「認定の理由」が必ず送られてきますので、それをよく読み、間違いがないか、誤った判断がなされていないかどうかを検討します。

さらに、その後の異議申立の結果、認定を覆すことができなかった場合にも同様に「理由」が必ず送られてきますので、その部分も十分検討する必要があります。その検討に必要な知識は自賠責等級認定の要件です。かかる要件に精通していなければ正しい判断はできません。ですから、正しい判断をするためには、自らが等級認定の要件に精通するか、精通している専門家に相談することが必要です。

例えば、高次脳機能障害で等級認定を受けるためには、一般的に①意識障害があること、②急性期における脳内出血の存在、③外傷後3ヶ月以内に脳室拡大・脳萎縮があること、④日常生活における種々の能力(意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力・持久力、社会行動能力等)が欠けていることなどが必要となりますが、各要件を充たすためには一定の書式に基づいて医師や親族が書面を作成する必要があります。

そして、同じく高次脳機能障害といっても障害の程度によって等級も異なりますので、各書面をどのように記載するかによっても認定される等級が変わってきます。さらに、意識障害に関する医師の所見としては意識晴明とあった場合、その書面だけからすると意識障害がないことになり高次脳機能障害の認定を受けられなくなりますが、仮に、その後の看護記録に記憶が抜け落ちている部分があって医師に外傷後健忘と書面に記載してもらったり、救急隊の救命時の記録に意識障害を伺わせる記述があったりすれば、そのような資料を異議申立時に添付すれば要件が充たされることもあります。

そのように具体的にある等級が認定されるための要件が何か、そのためにはどのような資料を揃えなければならないかを専門的な知識に基づいて十分に検討する必要があります。

なお、損害保険料率算出機構に対する異議申立の他、自賠責保険紛争処理機構に対する紛争処理申請(異議申立)をすることもできます。
ただし、これは最後にした方が良いと思われます。なぜなら、損害保険料率算出機構は、事実上、紛争処理機構の出した判断に従う扱いをしていますので、再度損害保険料率算出機構に異議申立をしても同じ結論になってしまう可能性が高く、また、紛争処理機構は、一度出した判断に対する異議申立は受け付けずさらに異議申立することはできなくなるからです。したがって、まずは、損害保険料率算出機構に異議を出し続けるのが得策でしょう。

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