相談LP(高次脳機能障害) | 交通事故・慰謝料増額の弁護士相談なら

増額なければ弁護士報酬0円
相談料・着手金0円
報酬は完全後払い
高次脳機能障害の
専門書著書あり

みらい総合法律事務所は、高次脳機能障害に関する専門書を執筆し、
交通事故の高次脳機能障害事案に注力しています。

ご相談、着手金は原則として無料です。

後遺障害等級認定は多くの場合は正しいのですが、
たまに間違っていることがあるので、ご注意ください！

みらい総合法律事務所の
高次脳機能障害の解決事例の一部

後遺障害等級	保険会社からの提示	弁護士に依頼した結果	増額(獲得)した金額
1級	未提示	1億3,000万円	1億3,000万円
2級	2,989万8,878円	8,100万円	約5,100万円
3級	未提示	1億688万円	約1億円
5級	3,100万円	7,800万円	約4,700万円
7級	3,321万9,677円	5,540万円	約2,200万円
9級	1,600万円	3,900万円	約2,300万円

事例1 72歳男性が高次脳機能障害で
後遺障害等級2級1号が認定された事例。約5100万円の増額

事例218歳男性が高次脳機能障害で
後遺障害等級5級が認定された事例。約4700万円の増額

事例328歳女性が高次脳機能障害で
後遺障害等級9級が認定された事例。約2300万円の増額

みらい総合法律事務所執筆の後遺障害に関する専門書

なぜ弁護士に依頼すると慰謝料が増額するのか？

被害者は、交通事故で高次脳機能障害の後遺障害を残し、一生、後遺障害に苦しまなければなりません。
当然、交通事故で被った損害の正当な賠償を求めることができます。

ところが、現実には、加害者の保険会社は、低い示談金を提示してくることが多いです。

なぜでしょうか？

それは、保険会社が株式会社の場合、営利法人なので、利益の追求のために活動するため、支出を減らす目的で低い示談金を提示してくるのです。

被害者が、その低い示談金で示談をしてしまうと、損をしてしまうことになります。

まして、高次脳機能障害の後遺障害等級が間違っていたら、被害者は、さらに損害を被ることになります。

後遺障害に関する賠償金は、被害者の「身体の値段」です。

被害者は、決して低い示談金で妥協してはいけません。

では、弁護士が示談交渉すると、なぜ慰謝料が増額するのでしょうか？

それは、弁護士の場合、保険会社が低い示談金を提示したままで妥協しない場合、裁判を起こして、高額の弁護士基準（裁判基準）での判決を得て、強制執行により強制的に保険会社から適正な賠償金を獲得してしまうためです。

そのため、保険会社としては、弁護士と交渉する場合には、適正金額あるいは適正金額に近い金額にまで譲歩してくることになります。

仮に、保険会社が譲歩しない場合には、弁護士は増額可能と判断して裁判をし、適正な金額を獲得します。

これが、弁護士に依頼すると、交通事故の慰謝料が増額する理由です。

後遺障害等級が認定された場合は、ぜひ一度ご相談ください。

以下の画面をクリックすると解説動画を視聴できます。

交通事故の被害者からの
年間相談件数1,000件以上

私たちは年間１,０００件以上の交通事故に関するご相談を受け、常時１００件以上の事件を処理し続けております。
その過程で蓄積された、交通事故に関する膨大な知識とノウハウがあります。
また、みらい総合法律事務所は交通事故事案の中でも後遺障害と死亡事故に注力していますので、その専門的知識の高さやノウハウに自信を持っています。

テレビ・新聞・雑誌の取材実績多数

みらい総合法律事務所の弁護士は、「報道ステーション」（テレビ朝日）出演の他、マスメディアから取材を多数受けております。
これは、私たちの実績が評価されたものと自負しております。

交通事故の専門書も複数執筆
しています

交通事故の訴訟においては、高度な専門知識と経験が必要とされます。
みらい総合法律事務所では、多数の複雑な事案を解決してきており、その実績と経験に基づいた書籍を出版しております。

「交通事故訴訟における脊髄損傷と損　害賠償実務」（ぎょうせい）
「交通事故訴訟における典型後遺障害　と損害賠償実務」（ぎょうせい）
「交通事故訴訟における高次脳機能障　害と損害賠償実務」（ぎょうせい）

弁護士歴30年以上の経験とノウハウ

みらい総合法律事務所代表パートナーの谷原誠弁護士は、平成６年４月に東京弁護士会に登録した弁護士であり、30年以上にわたる豊富な経験があります。

相談料0円

交通事故の後遺症事故の被害者および死亡事故被害者のご遺族からのご相談は０円です。みらい総合法律事務所は被害者の方の悩み・不安が少しでも解消できる体制を整えています。

着手金0円（弁護士費用特約のある場合を除く）

被害者の方が「入院費負担などで経済的に初期負担を捻出するのが困難なため依頼することができない」ということがないよう、死亡事故と重傷事案の場合、初期費用は原則として０円で仕事に着手します。
ただし、弁護士費用特約がある場合は、保険の範囲内でいただく場合がありますが、原則として被害者の負担は０円です！

増額しなければ、弁護士報酬0円

私たちは、被害者救済を徹底する理念から、賠償金を増額できてはじめて報酬をお支払いいただくシステムを原則としています。
増額しない場合、つまり依頼者にメリットがない場合には、私たちの報酬は０円です。

相談料・着手金０円。保険会社提示額から増額できなければ、報酬はいただきません。
以下の画面をクリックすると解説動画を視聴できます。

交通事故被害者の方は、
相談料・着手金が原則として無料です。

無料相談について

相談料は無料（０円）です。

着手金について

着手金は無料（０円）です。
ただし、被害者等の任意保険に弁護士費用特約がある場合には、その範囲内で（依頼者にご負担がない範囲内で）着手金が発生する場合があります。依頼者からは原則としていただきません。

保険会社の提示額から増額できなければ
弁護士報酬はいただきません。

: 【1】通常の場合
獲得金額（自賠責含む）の11％（消費税込）

訴訟をして、判決までいく場合には、通常賠償金額の１０％程度の弁護士費用が賠償額に上乗せされますので、弁護士費用を加害者にある程度負担させられる場合があります。
「獲得金額」は、「増額した金額」ではなく、実際に獲得した金額となります。

例）賠償金として1,000万円獲得した場合
1,000万円 × 11％＝110万円（消費税込）

【2】弁護士費用特約がある場合
保険会社と協議の上、別途報酬を取り決める場合があります。

【3】提示額から増額できなかった場合
報酬は原則として０円です

【4】事案によっては上記報酬で受任できない場合があり、その場合は別途ご提示する報酬金額でお受けする場合があります。

実費について: 示談交渉の場合には出張がある場合や刑事記録を取得する場合を除き、通常かかりません。
実費は主に訴訟提起の場合の印紙代等です。
（右の表をご参照ください）

印紙代の資金もない場合には、自賠責への被害者請求をすれば、
ある程度の資金（上限4,000万円）を確保できますので、その後で訴訟提起をすれば、資金的には大丈夫でしょう。

弁護士費用特約に加入の場合は、
最大300万円の補償があります。

「弁護士費用特約」がついていると、保険会社が弁護士費用のうち、最大300万円を補償してくれる場合があります。 被害者本人、同居の親族、未婚の場合は別居の両親の任意保険が適用される場合がありますので、ぜひご確認ください。

中途解約について

契約後事件が終了するまでは中途解約が可能です。しかし、弁護士の責に帰することのできない事由で弁護士を解任したとき、弁護士の同意なく依頼事件を終結させたとき、又は故意若しくは過失で依頼事件の処理を不能にしたときは、弁護士の事件処理が成功したものとして、報酬金相当額を違約金としてお支払いいただきます。

代表パートナー　プロフィール

平成3年	明治大学法学部卒業
平成3年	司法試験合格
平成6年	弁護士登録
平成13年	東京弁護士会常議員・代議員

著書

共　　著	「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）
共　　著	「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」（ぎょうせい）
共　　著	「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」（ぎょうせい）
共　　著	「弁護士がきちんと教える交通事故示談と慰謝料増額」（あさ出版）
共　　著	「交通事故被害者のための損害賠償交渉術」（同文館出版）
単独著書	「人生を思い通りに変える５１の質問」（角川書店）
単独著書	「人を動かす質問力」（角川書店）
単独著書	「するどい『質問力』！」（三笠書房）
単独著書	「弁護士が教える気弱なあなたの交渉術」（日本実業出版社）