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交通事故における逸失利益の算定（基礎収入）

高齢者の後遺症逸失利益算定のための基礎収入は、以下のとおり。

1.就労していれば、事故前年度の年収額

4.無職で就労の蓋然性がなければ、ゼロ。

◆長男が経営する医院で日常清掃業務に従事していた被害者（男・症状固定時８０歳）の脳挫傷等による後遺障害（１級１号）につき、毎日３時間程度、医院の玄関先や駐車場の清掃等業務を行い、年間２４０万円の給与収入を得ていたが、同業務を外注した場合には、一ヶ月あたり１１万８８００円であること、経営者との親子関係、原告の年齢を併せて勘案すると、就労の対価と考えられるのは、給与の５割の月額１０万円であり、これを超える部分は生活費の援助等の贈与であるとし、年間１２０万円を基礎収入とし、就労可能年数４年、労働能力喪失率１００％を認めた事例（名古屋地裁平17.8.26、交民38・4・1147）

◆無職の被害者（男・症状固定時６９歳）の右頸部痛、肩の痛み、右前腕尺側のしびれによる神経症状（１２級）につき、交通事故当時は無職であったが、図面を引くなどの技術を有し、就職予定も存したなど、就労蓋然性は通常の同年齢の者より高いこと、から、平成１２年６８歳男子の平均年収額である３８５万３８００円を基礎年収とし、平均余命の半分である７年間、労働能力喪失率１４％を認めた事例（大阪地裁平16.8.25、交民37・4・1101）

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