３６歳派遣社員の男性が、交通事故に遭い、第一、第五腰椎圧迫骨折の傷害を負った事故。

被害者は、治療費や休業補償をもらいつつ治療をしましたが、脊柱変形の後遺症が残りました。

被害者が、自賠責後遺障害等級認定を申請したところ、脊柱変形で８級が認定されました。

そこで、被害者は、これは自分ではとても処理できない、と考え、みらい総合法律事務所に相談し、弁護士に解決を依頼しました。

弁護士と保険会社の交渉では、逸失利益の計算の基礎となる労働能力喪失率が争われましたが、最終的には合意に達し、３０００万円で示談解決しました。

お大事に。

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