交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

給与所得者の逸失利益の基礎収入と計算

交通事故における逸失利益の算定(基礎収入)

給与所得者の後遺症逸失利益算定のための基礎収入は、以下のとおり。

1.原則 交通事故前年の現実収入を基礎収入とする。

2.現実の収入が賃金センサスの平均額以下であっても、将来平均賃金が得られる蓋然性があれば、平均賃金をもって基礎収入とする。

3.事故時概ね30歳未満の若年労働者の場合、原則として全年齢平均賃金をもって基礎収入とする。

◆会社員(男・症状固定時28歳)の四肢の運動知覚の麻痺(1級)につき、交通事故時27歳で年収が430万円程度あり、平成17年の症状固定時で28歳と若年であることから、基礎収入を平成17年賃金センサス男子全年齢平均賃金552万3000円とし、67歳まで労働能力喪失率100%を認めた事例(名古屋地裁平20.1.29、交民41・1・114)

◆消防士(男・症状固定時32歳)の脊柱変形(11級7号)につき、最終学歴は高卒であったが、救急救命士の資格も取得しており、交通事故前年の年収が570万円余であり、大卒男子年齢別平均賃金を6%上回っていたことから、基礎収入を賃金センサス男性大卒全年齢平均賃金の6%増である696万9288円とし、67歳まで労働能力喪失率20%を認めた事例(名古屋地裁平19.2.23、交民40・3・782)

◆パッカー車の運転及びゴミの積み込み作業に従事する地方公務員(男・症状固定時30歳)の左膝十字靱帯損傷等による左膝の不安定感、可動域制限等(12級7号)、左膝痛(14級10号)の併合12級につき、交通事故当時の年収582万3436円を基礎収入とし、67歳まで労働能力喪失率14%を認めた事例(神戸地裁平18.12.22、交民39・6・1775)

◆兼業主婦(女・症状固定時47歳)の頚部挫傷後の頚背部痛及び右肩から上肢の疼痛としびれ等の神経症状(12級12号)につき、被害者は、夫と子供2人の4人世帯の主婦として家事労働に従事するとともに、夫の経営する音楽教室でピアノ講師として週3日の割合で時間割の講座を持つ形で就労し、月10万円の給与を得ていたことから、基礎収入については、ピアノ教室での就労は1回あたり半日分とみることとして、1週間のうち1.5日分は家事労働に従事できないこととし、これに相当する分は賃金センサスに基づく基礎収入から減算することとした上で、ピアノ教室での給与を加算することとし、平均賃金については、平成13年賃金センサス女子年齢別(45歳~49歳)の年収額386万1000円を採用し、10年間、労働能力喪失率14%を認めた事例(名古屋地裁平18.12.15、交民39・6・1763)

◆郵便局員(男・症状固定時38歳)の四肢麻痺・四肢関節拘縮・遷延性意識障害(1級3号)につき、交通事故直前に郵便局に就職して試用期間中時給790円の収入を得ていたが、29歳時には349万3576円、30歳時には353万1459円、31歳時には351万5835円の年収を得ており、当時の賃金センサス男子学齢計年齢別平均賃金の約7割弱ないし8割程度の収入を得ていたが、その後5年間は就労していた証拠がなく事故直前に就職し、以後も継続して就労する蓋然性があり、かつ将来的には昇給も見込むことができることから、賃金センサス男子年齢別平均賃金598万0600円の8割程度の収入を得る蓋然性があるとし、基礎収入を4,784,480円とし、67歳まで労働能力喪失率100%を認めた事例(千葉地裁佐倉支部平18.9.27、判例時報1967・108、NBL865・62)

◆料理人(男・症状固定時31歳)の右膝関節機能障害(12級7号)、右大腿部痛(14級10号)の併合12級につき、交通事故前年(当時27歳)の年収が424万円余であり、賃金センサス男子年齢別(25歳~29歳)平均賃金411万800円を上回っていたことから、被害者は、本件事故に遭わなければ、少なくとも賃金センサスによる平均年収額程度の収入を得ていた可能性が高いとして、賃金センサス平成16年男子学歴計全年齢別平均年収額542万7000円を基礎収入とし、67歳まで労働能力喪失率14%を認めた事例(東京地裁平18.8.28、交民39・4・1199)

◆会社員(男・症状固定医j31歳)の高次脳機能障害(5級2号)、嗅覚障害(12級)、味覚障害(14級)の併合4級につき、交通事故前年の年収(28歳)は、その年の6月1日に就職したために588万円にとどまるものの、26歳当時が622万9480円、27歳当時が645万円であり、いずれも賃金センサス男子大卒年齢別(25歳~29歳)を上回っていたことから、賃金センサス平成15年男子大卒全年齢平均年収額658万7500円を基礎収入とし、67歳まで労働能力喪失率79%を認めた事例(東京地裁平18.4.24、交民39・2・556)

◆ラーメン店の住み込み店員(男・症状固定時49歳)の左足関節の機能障害(10級11号)につき、交通事故前年の給与収入は月額10万円程度であるが、ラーメン店経営者所有の住居の一部を廉価で借り受け、食事などの提供を受けていること、将来は独立する予定であり2,000万円以上の貯蓄をしていたこと、以前そば屋勤務時には月額30万円程度の収入を得ていたことなどを考慮し、賃金センサス男子中卒年齢別(45歳~49歳)平均年収額の6割程度(308万280円)を基礎年収とし、67歳まで労働能力喪失率27%を認めた事例(東京地裁平17・10・17、交民38・5・1424)

◆精肉店勤務(男・事故時22歳・症状固定時25歳)の高次脳機能障害(3級3号)、左声帯麻痺(12級)の併合2級につき、交通事故直前ころは月給23万円と賞与を夏・冬23万円ずつであったが、高等学校卒業後職業訓練学校電気科2年を修了していること、勤務状況も良好であったこと、事故時若干22歳であったことから、賃金センサス男子高専短大卒全年齢平均年収額を基礎とし、67歳まで労働能力喪失率100%を認めた事例(大阪地裁平17.7.28、交民38・4・1093)

◆銀行員(男・事故時32歳・症状固定時34歳)の運動機能障害、外傷性てんかん、高次脳機能障害(1級3号)につき、交通事故前年の年収は639万710円であるが、同期入社社員の給与収入は、毎年5%上昇していたことから、症状固定時の年収を740万円5450円と推定した上で基礎収入とし、定年である60歳まで労働能力喪失率100%を認め、定年後である60歳~67歳まで平成12年賃金センサス男子大卒年齢別(60歳~64歳)平均年収額である699万0900円を基礎収入とし、労働能力喪失率100%を認めた事例(東京地裁平16.12.21、交民37・6・ 1721)

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