交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

家事従事者の逸失利益の基礎収入と計算

交通事故における逸失利益の算定(基礎収入)

家事従事者の後遺症逸失利益算定のための基礎収入は、以下のとおり。

①原則として、賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額(最高裁昭和49.7.19、判例時報748・23)

②兼業主婦の場合には、次のとおり。
(1)実収入が平均賃金以上→実収入
(2)実収入が平均賃金以下→平均賃金

◆親族経営の米穀店に勤務する兼業主婦(女・症状固定時41歳)の右足疼痛、歩行時痛(12級12号)、右下肢醜状傷害(14級5号)の併合12級につき、米穀店で月額20万2000円の収入を得ていたこと、就学中の2人の子を被害者1人で養育し、家事労働を行っていたものであること、から平成17年賃金センサス女子全年齢平均年収額である343万4400円を基礎収入とし、10年間、労働能力喪失率14%を認めた事例(名古屋地裁平20.2.22、交民41・1・207)

◆主婦(女・症状固定時58歳)の頸髄不全損傷による神経症状(12級12号)につき、交通事故発生時である平成11年9月2日時点では息子と同居し、家事労働に従事していたが、平成16年11月に結婚予定の女性と同居するようになったことに伴い、その後は1人暮らしをしているが、本件交通事故当時、息子の別居が客観的に予定されていたわけではないこと、から家事労働につき逸失利益を認めるのが相当であるとし、平成12年女子労働者全年齢平均年収額の349万8200円を基礎収入とし、平均余命年数の約半分である14年間、労働能力喪失率14%を認めた事例(東京地裁平19.12.20、交民40・6・1666)

◆家事を分担するかたわら、記事を雑誌に寄稿したり、講演活動をしていた女性(女・症状固定時73歳)の右下肢の知覚鈍麻、膝関節の機能障害の後遺障害につき、娘家族と同居し、娘夫婦には3人の子がおり、被害者は、娘と家事を分担していたこと、女性の生き方や生活の知恵に関する記事を雑誌に寄稿したり、講演活動をしていたこと、から、平成16年賃金センサス女子労働者65歳以上の年収額306万8600円を基礎収入とし、平均余命の半分である約8年間、労働能力喪失率10%を認めた事例(東京地裁平19.5.15、交民40・3・644)

◆主婦(女・症状固定時65歳)の高次脳機能障害(1級3号)、外貌醜状(12級)の併合1級につき、夫と同居中は炊事、洗濯、掃除等の家事を行っていたが、夫が入院後はほとんど見舞いにも行っておらず、交通事故時に家事を行っていたとは言い難い面があるが、他方、夫が入院してから交通事故まで2ヶ月余の期間しかなく、本件事故がなければ夫の見舞いに行って身の回りの世話をするなど家事労働に従事していた可能性もあながち否定できないとして、症状が固定した平成14年の賃金センサス女性全年齢平均年収額351万8200円の30%を基礎収入とし、8年間、労働能力喪失率100%を認めた事例(大阪地裁平18.6.26、交民39・3・859)

◆兼業主婦(女・症状固定時47歳)の頚部挫傷後の頚背部痛及び右肩から上肢の疼痛としびれ等の神経症状(12級12号)につき、被害者は、夫と子供2人の4人世帯の主婦として家事労働に従事するとともに、夫の経営する音楽教室でピアノ講師として週3日の割合で時間割の講座を持つ形で就労し、月10万円の給与を得ていたことから、基礎収入については、ピアノ教室での就労は1回あたり半日分とみることとして、1週間のうち1.5日分は家事労働に従事できないこととし、これに相当する分は賃金センサスに基づく基礎収入から減算することとした上で、ピアノ教室での給与を加算することとし、平均賃金については、平成13年賃金センサス女子年齢別(45歳~49歳)の年収額386万1000円を採用し、10年間、労働能力喪失率14%を認めた事例(名古屋地裁平18.12.15、交民39・6・1763)

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