交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

後遺症と症状固定

交通事故で傷害を負い、入通院を続けていると、治療が完了し、完治するときがきます。

この時点で損害額が確定し、示談ないし訴訟の手続に入っていくことになります。ところが、治療もむなしく完治せず、後遺障害が残ってしまうことがあります。

この場合は、どういう手続になるのでしょうか。


後遺障害とは、自動車損害賠償保障法(自賠法)施行令2条によると、「傷害がなおったとき身体に存する傷害をいう」と規定されています。

「なおったとき」と言っても、実際にはなおらないから後遺障害というのです。

したがって、一般には、この「なおったとき」というのを「症状固定」と言います。

そして、この認定は、労災基準に準拠しております。


労災基準には、もう少し詳しく後遺障害について説明がなされています。

労災基準では、「症状固定」について 「傷病に対して行われる医学上一般に承認された治療方法(以下「療養」という。)

をもってしても、その効果が期待し得ない状態 (療養の終了)で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態(症状の固定)に達したときをいう。」と規定されています。

簡単に言うと、「これ以上治療を継続しても、治療効果が上がらなくなった状態」のことです。


主治医と相談し、このような状態になったと判断されれば、「症状固定」とします。

症状固定となると、それ以上治療を継続しても、治療効果が上がらないわけですから、その後治療を継続したとしても、原則として治療費は損害賠償の範囲に含まれません (もちろん症状が固定しても医学上治療が必要な場合は含まれます。)。


また、症状固定後の休業損害は、後遺障害逸失利益に含まれて計算されるので、休業損害は発生しないことになります。

つまり、症状固定により、交通事故によって被った損害が確定し、示談ないし訴訟手続に移行することになるのです。

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