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下肢機能障害

第1 下肢及び足指の障害と障害等級

1 下肢及び足指の障害については、障害等級表上、下肢の障害として欠損障害、機能障害、変形障害及び短縮障害について、また、足指の障害として欠損障害及び機能障害について、それぞれ次のとおり等級が定められている。

(1)下肢の障害

a 欠損障害
両下肢をひざ関節以上で失ったもの 第1級の8
両下肢を足関節以上で失ったもの 第2級の4
1下肢をひざ関節以上で失ったもの 第4級の5
両足をリスフラン関節以上で失ったもの 第4級の7
1下肢を足関節以上で失ったもの 第5級の3
1足をリスフラン関節以上で失ったもの 第7級の10

b 機能障害
両下肢の用を全廃したもの 第1級の9
1下肢の用を全廃したもの 第5級の5
1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 第6級の6
1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの 第8級の7
1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 第10級の10
1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 第12級の7

c 変形障害
1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 第7級の10
1下肢に偽関節を残すもの 第8級の9
長管骨に変形を残すもの 第12級の8

d 短縮障害
1下肢を5センチメートル以上短縮したもの 第8級の5
1下肢を3センチメートル以上短縮したもの 第10級の7
1下肢を1センチメートル以上短縮したもの 第13級の8

(2)足指の障害

a 欠損障害
両足の足指の全部を失ったもの 第5級の6
1足の足指の全部を失ったもの 第8級の10
1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの 第9級の10
1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの 第10級の8
1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの第12級の10
1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの 第13級の9

b 機能障害
両足の足指の全部の用を廃したもの 第7級の11
1足の足指の全部の用を廃したもの 第9級の11
1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの 第11級の8
1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの 第12級の11
1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの第13級の10
1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの 第14級の8

2:「廃用性の機能障害」に係る治ゆ認定及び「キュンチャー等の除去」に係る取扱いについては、上肢及び手指における場合と同様とする。

3:下肢及び足指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添によること。

第2 障害等級認定の基準

1 下肢の障害

ア「下肢をひざ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)股関節において寛骨と大腿骨を離断したもの
(イ)股関節とひざ関節との間において切断したもの
(ウ)ひざ関節において、大腿骨と脛骨及び腓骨とを離断したもの
 
イ「下肢を足関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)ひざ関節と足関節との間において切断したもの
(イ)足関節において、脛骨及び腓骨と距骨とを離断したもの

ウ「リスフラン関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)足根骨(踵骨、距骨、舟状骨、立方骨及び3個の楔状骨からなる。)において切断したもの
(イ)リスフラン関節において中足骨と足根骨とを離断したもの

エ「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているものをいう。

(3) 変形障害
ア「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
なお、ゆ合不全の意義は、上肢と同様であること。
(ア)大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
(イ)脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
(ウ)脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

イ「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)大腿骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの(ア)以外のもの
(イ)脛骨及び腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの(イ)以外のもの
(ウ)脛骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの(ウ)以外のもの

ウ 下肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。これらの変形が同一の長管骨に複数存する場合もこれに含まれる。
(ア)次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度(15度以上屈曲して不正ゆ合したもの)以上のもの。
 a 大腿骨に変形を残すもの
 b 脛骨に変形を残すもの
なお、腓骨のみの変形であっても、その程度が著しい場合にはこれに該当する。

(イ)大腿骨若しくは脛骨の骨端部にゆ合不全を残すもの又は腓骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
  
(ウ)大腿骨又は脛骨の骨端部のほとんどを欠損したもの
(エ)大腿骨又は脛骨(骨端部を除く)の直径が2/3以下に減少したもの
(オ)大腿骨が外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合しているもの

この場合、外旋45度以上又は内旋30度以上回旋変形ゆ合していることは、次のいずれにも該当することを確認することによって判定すること。
a  外旋変形ゆ合にあっては股関節の内旋が0度を超えて可動できないこと、内旋変形ゆ合にあっては、股関節の外旋が15度を超えて可動できないこと
b  エックス線写真等により、明らかに大腿骨の回旋変形ゆ合が認められること
  
注:大腿骨に一定以上の回旋変形ゆ合が認められる場合には、両ひざを揃え、膝蓋骨を左右同様に前方に向けた肢位で、正面から両下肢(両大腿骨の全長)を撮影したエックス線写真等により、左右の大腿骨の骨頭及び頸部が異なる形状となっていることが確認できる。

なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないこと。

(4)短縮障害
「下肢の短縮」については、上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを健側の下肢と比較することによって等級を認定すること。

測定に当たっては、事前に両端部に印をつけ、巻尺は屈曲しないように注意すること。

2 足指の障害

(1)欠損障害
「足指を失ったものとは、その全部を失ったもの」(障害等級表の備考第4号)とされており、具体的には、中足指節関節から失ったものがこれに該当するものであること。

(2)機能障害
「足指の用を廃したものとは 第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節(第1の足指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すもの」(障害等級表の備考第5号)とされており、具体的には、次の場合がこれに該当するものであること。

ア 第1の足指の末節骨の長さの1/2以上を失ったもの
イ 第1の足指以外の足指を中節骨若しくは基節骨を切断したもの又は遠位指節間関節若しくは近位指節間関節において離断したもの
ウ 中足指節関節又は近位指節間関節(第1の足指にあっては指節間関節)の可動域が健側の可動域角度の1/ 2以下に制限されるもの

第3 併合、準用、加重、その他

1 併合

(1)系列を異にする障害が2以上ある場合には、労災則第14条第2項及び第3項により併合して等級を認定すること。
【例1】 
両下肢に長管骨の変形を残す(それぞれ第12級の8)場合は、併合第11級とする。

【例2】 
右下肢を3センチメートル以上短縮し(第10級の7)、左下肢を5センチメートル以上短縮した(第8級の5)場合は、併合第7級とする。

【例3】
右下肢に偽関節を残し(第8級の9)、左下肢を5センチメートル以上短縮した(第8級の5)場合は、併合第6級とする。

【例4】
踵骨骨折治ゆ後に疼痛を残し(第12級の12)、同一下肢の足関節の機能に障害を残す(12級の7)場合は、併合第11級とする。
※注:足関節は、脛骨・腓骨と距骨とにより構成され、一方、踵骨は、距骨との間で距骨下関節を構成し、舟状骨、距骨及び立方骨との間でショパール関節を構成している。このように、足関節と踵骨とは別の部位である。

ただし、併合した結果序列を乱すこととなる場合には、直近上位又は直近下位の等級で認定すること。
【例】1下肢をリスフラン関節以上で失い(第7級の8)、脛骨に偽関節を残す(第8級の9)場合、これらを併合すれば第5級となるが、1下肢を足関節以上で失ったもの(第5級の3)には達しないので、併合第6級とする。

また、同一下肢の足関節以上又はひざ関節以上の亡失(第5級の3又は第4級の5)と変形障害を残す場合は、変形障害の程度にかかわらず、前者については併合第5級、後者については、併合第4級とする。

(2)次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところにより等級を定めること。

ア 組合せ等級が定められている場合
【例】
右左の足をリスフラン関節以上で失った場合、右足をリスフラン関節以上で失ったもの(第7級の8)と左足をリスフラン関節以上で失ったもの(同前)とを併合するのではなく、障害等級表に定められた「両足をリスフラン関節以上で失ったもの」(第4級の7)となる。

イ 通常派生する関係にある場合
【例1】
脛骨の遠位骨端部の欠損(第12級の8)と同一下肢の足関節の著しい機能障害(第10級の10)を残した場合は、上位の等級である第10級の10と認定する。

【例2】
大腿骨又は下腿骨の骨折部にゆ合不全又は長管骨の変形を残すとともに、その部位に疼痛を残す場合には、いずれか上位の等級によること。

2 準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合は、次により等級を認定すること。

(1)併合の方法を用いて準用等級を定めるもの次の場合は、労災則第14条第4項により、併合の方法を用いて準用等級を定めること。
【例】
大腿骨に第7級の10のゆ合不全を残し、同一下肢の脛骨に変形を残した(第12級の8)場合は、準用第6級とする。

また、1下肢の機能障害と同一下肢の足指の欠損又は機能障害がある場合については、これらを同一系列の障害とみなし、併合の方法を用いて準用等級を定めること。
【例】
1下肢の足関節の機能に障害を残し(第12級の7)、かつ、同一下肢の第1の足指の用を廃した(第12級の11)場合は、準用第11級とする。

ただし、併合の方法を用いた結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は直近下位の等級に認定すること。
  
ア 直近下位の等級に認定するもの
【例】1下肢の足関節の用を廃し(第8級の7)、かつ、同一下肢をリスフラン関節以上で失った(第7級の8)場合、併合の方法を用いると第5級となるが、1下肢を足関節以上で失ったもの(第5級の3)には達しないので、準用第6級とする。

また、同一下肢に足関節以上又はひざ関節以上の亡失(第5級の3又は第4級の5)と機能障害が存する場合は、機能障害の程度にかかわらず、前者については準用第5級、後者については準用第4級となるものであること。

イ 3大関節のすべてに同一の機能障害を残す場合の取扱い
1下肢の3大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残すものは第8級、1下肢の3大関節のすべての関節の機能に障害を残すものは、第10級に準ずる障害として取り扱うこと。
  
ウ  1足の足指に、障害等級表上組合せのない欠損障害が存する場合
【例1】
1足の第2の足指を含め3の足指を失ったものは、「1足の第1の足指以外の4の足指を失ったもの」(第10級の8)と「1足の第2の足指を含み2の足指を失ったもの」(第12級の10)との中間に位し、第10級の8には達しないので、準用第11級とする。
【例2】
1足の第2の足指を含めた3の足指の用を廃したものは、「1足の第1の足指以外の4の足指の用を廃したもの」(第12級の11)と「1足の第1の足指を含み2の足指の用を廃したもの」(第13級の10)との中間に位し、第12級の11には達しないので、準用第13級とする。

(2)他の障害の等級を準用するもの
ア 下肢の動揺関節については、それが他動的なものであると、自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定すること。
  
(ア)常に硬性補装具を必要とするものは、第8級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。
(イ)時々硬性補装具を必要とするものは、第10級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。
(ウ)重激な労働等の際以外には硬性補装具を必要としないものは、第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。

イ 習慣性脱臼及び弾発ひざは第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱うこと。

ウ 足指を基部(足指の付け根)から失った場合は、「足指を失ったもの」に準じて取り扱うこと。

3 加重

(1)次に掲げる場合においては、障害の程度を加重した限度で障害補償を行うこと。

ア 下肢に障害を残す者が、同一系列内において新たな障害を残した場合
【例1】
1下肢をリスフラン関節以上で失った者が、さらに同一下肢を足関節以上で失った場合

【例2】
1下肢の足関節の機能に著しい障害を残し又はひざ関節の用を廃した者が、さらに同一下肢を足関節以上で失った場合

【例3】
1下肢の足関節の機能に障害を残す者が、さらに同一下肢の足関節の機能に著しい障害を残した場合

イ  下肢に障害を残す者が、さらに既存の障害の部位以上を失った場合(上記アに該当する場合を除く。)
【例1】
1下肢の脛骨に変形を残す者が、同一下肢をひざ関節以上で失った場合

【例2】
1下肢を1センチメートル以上短縮した者が、同一下肢を足関節以上で失った場合

【例3】
1下肢の下腿部に手掌大のケロイド瘢痕を残していた者が、同一下肢をひざ関節以上で失った場合

ウ 1足の足指に障害を残す者が、さらに同一足指又は同一足の他指に新たな障害を残した場合
【例】
1足の第5の足指の用を廃した者が、さらに同一足の第1の足指の用を廃した場合

エ 左右両下肢(両足指を含む。)の組合せ等級に該当する場合
1下肢に障害を残す者が、新たに他の下肢に障害を残し、又は同一下肢(足指を含む。)に新たな障害を残すとともに他の下肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うこと。

a  両下肢をひざ関節以上で失ったもの(第1級の8)
b  両下肢を足関節以上で失ったもの(第2級の4)
c  両足をリスフラン関節以上で失ったもの(第4級の7)
d  両下肢の用を廃したもの(第1級の9)
e  両足指の全部を失ったもの(第5級の6)
f  両足指の全部の用を廃したもの(第7級の11)

(2)足指の障害のうち、加重後の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額(日数)から、既存の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額(日数)を差し引いた額(日数)が、新たな障害のみを残した場合の障害補償の額(日数)を下回る場合には、新たな障害のみを残したものとみなして取り扱うこと。
 
【例】
1足の第2及び第3の足指を亡失していた(第12級の10、給付基礎日額の156日分)者が、新たに第4の足指を失った場合、加重後の障害も準用第12級に該当する(上記(2)のウの(エ)の例2参照)こととなり、加重後の障害補償の額から既存の障害補償の額を差し引くと0となり、第4の足指を失った場合の障害補償の額を下回るので、第4の足指のみを失ったものとみなして取り扱う。

以上、厚生労働省労働基準局長「平成16年6月4日付基発第0604003号「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について」別紙より

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