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上肢機能障害

第1 上肢及び手指の障害と障害等級

1

上肢及び手指の障害については、障害等級表上、上肢の障害として欠損障害、機能障害及び変形障害について、また、手指の障害として欠損障害及び機能障害について、それぞれ次のとおり等級が定められている。

(1) 上肢の障害
ア 欠損障害
両上肢をひじ関節以上で失ったもの 第1級の6
両上肢を手関節以上で失ったもの 第2級の3
1上肢をひじ関節以上で失ったもの 第4級の4
1上肢を手関節以上で失ったもの 第5級の2

イ 機能障害
両上肢の用を全廃したもの 第1級の7
1上肢の用を全廃したもの 第5級の4
1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの 第6級の5
1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの 第8級の6
1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの 第10級の9
1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの 第12級の6

ウ 変形障害
1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの 第7級の9
1上肢に偽関節を残すもの 第8級の8
長管骨に変形を残すもの 第12級の8

(2) 手指の障害
ア 欠損障害
両手の手指の全部を失ったもの 第3級の5
1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの 第6級の7
1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの 第7級の6
1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指を失ったもの 第8級の3
1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの 第9級の8
1手の示指、中指又は環指を失ったもの 第11級の6
1手の小指を失ったもの 第12級の8の2
1手の母指の指骨の一部を失ったもの 第13級の5
1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの 第14級の6

イ 機能障害
両手の手指の全部の用を廃したもの 第4級の6
1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの 第7級の7
1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの 第8級の4
1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指の用を廃したもの 第9級の9
1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの 第10級の6
1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの 第12級の9
1手の小指の用を廃したもの 第13級の4
1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの 第14級の7

2

骨折部にキュンチャーを装着し、あるいは金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キュンチャー等の除去を待って等級の認定を行うこと。

 なお、当該キュンチャー等が機能障害の原因とならない場合は、創面治ゆをもって等級の認定を行うこと。

 また、廃用性の機能障害(たとえば、ギプスによって患部を固定していたために、治ゆ後に関節に機能障害を存するもの)については、将来における障害の程度の軽減を考慮し等級の認定を行うこと。

3

上肢及び手指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、別添によること。

 第2 障害等級認定の基準

1 上肢の障害

(1)欠損障害
ア 「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)肩関節において、肩甲骨と上腕骨を離断したもの
(イ)肩関節とひじ関節との間において上肢を切断したもの
(ウ)ひじ関節において、上腕骨と橈骨及び尺骨とを離断したもの


イ「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)ひじ関節と手関節の間において上肢を切断したもの
(イ)手関節において、橈骨及び尺骨と手根骨とを離断したもの

(2) 機能障害
ア「上肢の用を廃したもの」とは、3大関節(肩関節、ひじ関節及び手関節)のすべてが強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいう。
上腕神経叢の完全麻痺もこれに含まれる。

イ「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア関節が強直したもの
ただし、肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性強直していることがエックス線写真により確認できるものを含む。
注:肩関節は、肩甲上腕関節が強直しても、肩甲骨が胸郭の上を動くことによりある程度屈曲又は外転が可能であるため、別添に基づく肩関節の可動域の測定結果にかかわらず、上記のとおり取り扱うものであること。

(イ)関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの
「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可動域角度の10%程度以下となったものをいう。この場合の「10%程度以下」とは、別添の第1の2の(1)の「関節の強直」の場合と同様に判断すること。

(ウ)人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域角度の1/ 2以下に制限されているもの

ウ「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)関節の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されているもの(イ)人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、上記イの(ウ)以外のもの

エ 「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の可動域が健側の可動域角度の3/4以下に制限されているものをいう。


(3)変形障害
ア「偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
(ア)上腕骨の骨幹部又は骨幹端部(以下「骨幹部等」という。)にゆ合不全を残すもの
(イ橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの

イ「偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの(ア)以外のもの
(イ)橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記アの(イ)以外のもの
(ウ)橈骨又は尺骨のいずれか一方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、時々硬性補装具を必要とするもの
  
注:偽関節とは、一般に、骨折等による骨片間のゆ合機転が止まって異常可動を示すものをいう。
しかしながら、近年においては、例えば、回内・回外運動の改善や手関節の安定を図るため、尺骨の一部を切り離し、尺骨の遠位端を橈骨に固定したり、切離した骨を尺骨の遠位端及び橈骨に固定する「カパンジー法」と呼ばれる手術が行われており、これらについても、従来の認定基準では、障害の改善を図る手術であるにもかかわらず、手術後は、より重度の障害である「偽関節を残すもの」に該当するものとなっていた。
このため、本認定基準においては、カパンジー法による尺骨の一部離断を含め、骨片間のゆ合機転が止まって異常可動を示す状態を「ゆ合不全」とした上で、長管骨の保持性や支持性への影響の程度に応じて等級を認定することとしたものである。


ウ上肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
なお、同一の長管骨に以下の(ア)から(カ)の障害を複数残す場合でも、第12級の8と認定すること。

(ア)次のいずれかに該当する場合であって、外部から想見できる程度(15度以上屈曲して不正ゆ合したもの)以上のもの
a上腕骨に変形を残すもの
b橈骨及び尺骨の両方に変形を残すもの(ただし、橈骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であっても、その程度が著しいものはこれに該当する。)

(イ)上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの
(ウ)橈骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないもの
(エ)上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの
(オ)上腕骨(骨端部を除く)の直径が2/3以下に、又は橈骨若しくは尺骨(それぞれの骨端部を除く)の直径が1/ 2以下に減少したもの
(カ)上腕骨が50度以上外旋又は内旋変形ゆ合しているもの

この場合、50度以上回旋変形ゆ合していることは、次のいずれにも該当することを確認することによって判定すること。
a 外旋変形ゆ合にあっては肩関節の内旋が50度を超えて可動できないこと、また、内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が10度を超えて可動できないこと
bエックス線写真等により、上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形ゆ合が明らかに認められること
   
注:上腕骨に一定以上の回旋変形ゆ合が存する場合には、自然肢位からひじ関節90度で、正面から両上肢(両上腕骨の全長)を撮影したエックス線写真等により、左右の上腕骨の骨頭及び頸部が異なる形状となっていることが確認できる。

なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないこと。

2 手指の障害

(1) 欠損障害
ア 「手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったもの」(障害等級表の備考第2号)とされており、具体的には、次の場合がこれに該当するものであること。
(ア)手指を中手骨又は基節骨で切断したもの
(イ)近位指節間関節(母指にあっては指節間関節)において、基節骨と中節骨とを離断したもの

イ「指骨の一部を失ったもの」とは、1指骨の一部を失っている(遊離骨片の状態を含む)ことがエックス線写真等により確認できるものをいう(後記(2)のアに該当するものを除く。)。

(2) 機能障害
ア「手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節(母指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すもの」(障害等級表の備考第3号)とされており、具体的には、次の場合がこれに該当するものであること。
(ア)  手指の末節骨の長さの1/2以上を失ったもの。
(イ)  中手指節関節又は近位指節間関節(母指にあっては指節間関節)の可動域が健側の可動域角度の1/2以下に制限されるもの。
(ウ)  母指については、橈側外転又は掌側外転のいずれかが健側の1/2以下に制限されているものも、「著しい運動障害を残すもの」に準じて取り扱うこと。
(エ)  手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したものも、「手指の用を廃したもの」に準じて取り扱うこと。
 このことは、医学的に当該部位を支配する感覚神経が断裂し得ると判断される外傷を負った事実を確認するとともに、筋電計を用いた感覚神経伝道速度検査を行い、感覚神経活動電位(SNAP)が検出されないことを確認することによって認定すること。
  
注 :感覚の完全脱失とは、表在感覚のみならず深部感覚をも消失したものをいう。
表在感覚のみならず、深部感覚をも完全に脱失するのは、外傷により感覚神経が断裂した場合に限られる。


イ 遠位指節間関節を屈伸することができないもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ア)  遠位指節間関節が強直したもの
(イ)  屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動で屈伸ができないもの又はこれに近い状態にあるもの

 

第3 併合、準用、加重、その他

1 併合

(1)系列を異にする障害が2以上ある場合には、労災則第14条第2項及び第3項により併合して等級を認定すること。
【例1】
右上肢を手関節以上で失い(第5級の2)、かつ、左上肢の1関節の用を廃した(第8級の6)場合には、併合第3級とする。
【例2】
右手の示指を失い(第11級の6)、かつ、左手の示指を失った(第11級の6)場合は、併合第10級とする。

ただし、併合した結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は直近下位の等級で認定すること。

【例】
上肢を手関節以上で失い(第5級の2)、かつ、同一上肢の上腕骨に第7級の9のゆ合不全を残した場合には、併合すると第3級となるが、ひじ関節以上の亡失(第4級の4)には達しないので、併合第5級とする。

このように、同一上肢に手関節以上又はひじ関節以上の亡失(第5級の2又は第4級の4)と長管骨の変形障害を残す場合は、変形障害の程度にかかわらず、前者については併合第5級、後者については併合第4級となるものであること。

(2)次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところにより等級を定めること。
ア  組合せ等級が定められている場合
【例】左右の上肢の用をともに全廃した場合、右上肢の用を全廃したもの(第5級の4)と左上肢の用を全廃したもの(同前)とを併合するのではなく、障害等級表に定められた「両上肢の用を全廃したもの」(第1級の7)とする。

イ  通常派生する関係にある場合
【例1】
橈骨の遠位骨端部のゆ合不全又は欠損(第12級の8)と手関節の著しい機能障害(第10級の9)を残す場合には、上位の等級である第10級の9と認定する。
【例2】
上腕骨若しくは橈骨及び尺骨の骨折部にゆ合不全又は変形を残すとともに、その部位に疼痛を残す場合には、いずれか上位の等級によることとなる。

2  準用

障害等級表上に、その属する系列はあるが、該当する障害がない場合は、次により等級を認定すること。

(1)  併合の方法を用いて準用等級を定めるもの
次の場合には、労災則第14条第4項により、併合の方法を用いて準用等級を定めること。
【例】
1上肢の上腕骨に第7級の9のゆ合不全を残し、かつ、同一上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した(第12級の8)場合は、準用第6級とする。

また、1上肢の機能障害と同一上肢の手指の欠損又は機能障害を残す場合、これらはみなし系列であるので、上肢、手指それぞれ別個に等級を定め、さらにこれらを併合の方法を用いて準用等級を定めること。
【例】
1上肢の手関節の機能に障害を残す(第12級の6)とともに、同一上肢の母指の用を廃し(10級の6)、かつ、中指を亡失した(第11級の6)場合は、手指について併合の方法を用いて準用第9級を定め、さらに、これと手関節の機能障害とについて併合の方法を用いて準用第8級と認定する。

ただし、併合の方法を用いた結果序列を乱すこととなる場合は、直近上位又は直近下位の等級に認定すること。

ア  直近下位の等級に認定するもの
【例】
1上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し(第6級の5)、かつ、同一上肢の母指及び示指の用を廃した(第9級の9)場合は、併合の方法を用いると第5級となるが、1上肢の用を全廃したもの(第5級の4)には達しないので、準用第6級とする。

イ  直近上位の等級に認定するもの
【例】1手の小指を亡失し(第12級の8の2)、かつ、同一手の環指の用を廃した(第12級の9)場合は、併合の方法を用いると第11級となるが、1手の母指以外の2の手指の用を廃したもの(第10級の6)よりは重く、 1手の母指以外の2の手指を失ったもの(第9級の8)には達しないので、準用第10級とする。

ウ  3大関節のすべてに同一の機能障害を残す場合の取扱い
1上肢の3大関節の全ての関節の機能に著しい障害を残すものは第8級、 1上肢のすべての関節の機能に障害を残すものは第10級に準ずる障害としてそれぞれ取り扱うこと。

エ  手関節又はひじ関節以上で亡失した場合の取扱い手関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害を残す場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用第5級、後者については準用第4級と取り扱うこと。
【例】
1上肢を手関節以上で失い(第5級の2)、かつ、同一上肢の肩関節の用を廃した(第8級の6)場合は、準用第5級とする。
2  1上肢をひじ関節以上で失い(第4級の4)、かつ、同一上肢の肩関節の用を廃した(第8級の8)場合は、準用第4級とする。

(2)  他の障害の等級を準用するもの
ア  前腕の回内・回外については、その可動域が健側の1/4以下に制限されているものを第10級、1/ 2以下に制限されているものを第12級に準ずる関節の機能障害としてそれぞれ取り扱うこと。
 なお、回内・回外の可動域制限と同一上肢の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めること。ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の可動域制限を残す場合は、いずれか上位の等級で認定すること。
  
注:手関節部の骨折等の場合には手関節と回内・回外が、ひじ関節部の骨折等の場合にはひじ関節と回内・回外に障害を残すことが一般的である。

イ  上肢の動揺関節については、それが他動的なものであると、自動的なものであるとにかかわらず、次の基準によってその等級を認定すること。
a  常に硬性補装具を必要とするものは、第10級に準ずる関節の機能障害として取り扱う。
b  時々硬性補装具を必要とするものは、第12級に準ずる関節の関節の機能障害として取り扱う。

ウ  習慣性脱臼は、第12級に準ずる関節の機能障害として取り扱うこと。

3 加重

(1)  次に掲げる場合においては、障害の程度を加重した限度で障害補償を行うこと。
ア  上肢に障害を残す者が、同一系列内において新たな障害を残した場合
 【例1】
1上肢を手関節以上で失っていた者が、さらに同一上肢をひじ関節以上で失った場合
2  1上肢の手関節の機能に障害を残す者が、さらに当該手関節の機能に著しい障害を残した場合
3  1上肢の橈骨及び尺骨に変形を残す者が、さらに同一上肢の上腕骨に偽関節を残した場合

イ  上肢に障害を残す者が、既存の障害の部位以上を失った場合(上記アに該当する場合を除く。)
【例1】
上肢の橈骨及び尺骨に変形を残す者が、さらに同一上肢をひじ関節以上で失った場合
【例2】
手の手指を失い又はその機能に障害を残す者が、さらに同一上肢を手関節以上で失った場合

ウ  1手の手指に障害を残す者が、さらに同手指又は同一手の他の手指に新たな障害を残した場合
【例1】
1手の小指の用を廃した者が、さらに同一手の中指の用を廃した場合
【例2】
1手の母指の指骨の一部を失っていた者が、さらに同指を失った場合

エ  左右両上肢(両手指を含む。)の組合せ等級に該当する場合
1上肢に障害を残す者が、新たに他の上肢に障害を残したとき、又は同一上肢(手指を含む。)に新たな障害を残すとともに他の上肢にも障害を残した結果、次に掲げる組合せ等級に該当するに至ったときの障害補償の額についても、加重として取り扱うこと。
(ア)  両上肢をひじ関節以上で失ったもの(第1級の6)
(イ)  両上肢を手関節以上で失ったもの(第2級の3)
(ウ)  両上肢の用を全廃したもの(第1級の7)
(エ)  両手指の全部を失ったもの(第3級の5)
(オ)  両手指の全部の用を廃したもの(第4級の6)

(2)  手指の障害のうち、加重後の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額(日数)から、既存の障害の該当する障害等級に応ずる障害補償の額(日数)を差し引いた額(日数)が、新たな障害のみを残した場合の障害補償(日数)を下回る場合には、新たな障害のみを残したものとみなして取り扱うこと。
【例1】
1手の示指及び中指を亡失していた(第9級の8、給付基礎日額の391日分)者が新たに環指を失った場合、加重後の障害は第8級の3(給付基礎日額の503日分)に該当するが、第8級の3の障害補償の額(503日分)から第9級の8の障害補償の額(391日分)を差し引いた額(日数)は、環指のみを失った場合の障害補償の額(第11級の6、223日分)を下回るので、障害補償の額は、環指のみを失ったものとみなして算定する。
【例2】
1上肢の手関節及びひじ関節の用を廃していた(第6級の5)が、新たに中指の指骨の一部を失った場合、加重後の障害は準用第6級で、加重前と同等級であるから、障害補償の額は、新たな障害のみを残したものとみなして算定する。

4 その他

(1)  母指延長術(血管、神経付遊離植皮を伴う造母指術を含む)を行った場合にあっては、術後の母指は切断時に比べて延長されることとなるが、その後遺障害については、原則として「1手の母指を失ったもの」(第9級の8)として取り扱うこと。
 ただし、術後の母指の延長の程度が、健側母指と比べて明らかに指節間関節を超えていると認められる場合には、「1手の母指の用を廃したもの」(第10級の6)とすること。

(2)  手指又は足指の移植により母指の機能再建化手術を行った場合にあっては、術後の母指に残存する機能障害と当該手術により失うこととなった手又は足の指の欠損障害とを同時に生じた障害とみなし、準用又は併合の方法により障害等級を認定すること。

以上、厚生労働省労働基準局長「平成16年6月4日付基発第0604003号「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢の障害に関する障害等級認定基準について」別紙より 

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