交通事故の賠償金を増額できなければ、弁護士報酬はゼロ!なぜ、そんなことができるのか?ご説明しましょう。

ほとんどの交通事故の被害者は、自分の賠償金がいくらになるのか、わかりません。

実を言うと、私も、十数年前、弁護士に成り立てのころは計算方法がよくわかりませんでした。

今から十数年前、弁護士に成り立てのころの話です。私は交通事故の被害者から損害賠償請求事件を受任し、 加害者に対して賠償金の請求をしました。

加害者は、任意保険に加入しており、保険会社が交渉の相手方でした。保険会社から金額を提示してきましたが、私は、 その金額が妥当なものかどうか思案に暮れました。

「こんなものかなぁ。」と思ったりしました。まだ駆け出しの弁護士であり、交通事故の知識が乏しかったためです。 交通事故の事件処理には、豊富な知識が必要です。当時の私は、交通事故の事件を扱うのが初めてであり、知識が乏しかったのです。

 それでも、私は交通事故の事件処理において法律家が必ず使用する「赤い本」を一生懸命読み込んで、損害算定を行いました。 すると、保険会社が提示してきた金額は、裁判で認められる金額からすると、かなり低い不当な金額であることがわかってきました。

弁護士の資格を持つ私がようやくわかったのですから、 法律の素人である交通事故の被害者が知っていることなど通常はあり得ないでしょう。

そこで、私は、赤い本や判例などで仕入れた知識をもとに保険会社と交渉しました。すると、保険会社側からの提示金額は、 約2倍くらいになりました。

 

私は驚きました。
「こんなに金額があがるのか?では、始めに保険会社が提示してきた金額はなんだったのだろう?」

弁護士資格を取った私でさえ、こんな感覚を体験したのです。保険会社が不当な金額を提示してくるとは思いもよらなかったのです。 事件によっては、2倍どころではありません。賠償金が3倍、4倍になることもあります。

私は驚きました。

あなたも、きっと驚かれるでしょう。

「では、弁護士資格も持たず、判例を調べる方法もわからない被害者は、どうやって保険会社と闘うことができるのだろう?」

「普段交渉に慣れていない被害者は、どうやって百戦錬磨の保険会社の担当者と交渉することができるだろうか?」

もちろん、太刀打ちできるわけがありません。相手はプロです。素人が、プロボクサーとボクシングの試合をして勝てるはずがありません。 そこで、私は、交通事故の被害者が、法律上当然に獲得できる賠償金を完全に得られるようにするため、 交通事故の損害賠償に力を入れることになりました。

ここからが重要です。

交通事故の事件処理には、圧倒的な知識が必要です。交通事故に初めて遭遇する被害者が、正確に損害賠償額を算定し、 プロである保険会社の担当者と交渉して適正な金額を獲得することができるでしょうか。ほとんどの交通事故の被害者の方々は、 保険会社の提示する金額を正当なものと思いこみ、裁判基準よりも低い金額で示談してしまっていることが圧倒的に多いのが実情です。

交通事故において、弁護士以外の方が保険会社と交渉しても、裁判基準に近い数字が出てくることは稀です。

ところが、交通事故の被害者が弁護士に依頼すると、弁護士は訴訟を念頭において交渉しますので、保険会社は、 裁判基準に近い数字を出してくることも相当数あります。訴訟になったら、裁判基準で認定されてしまうことが明らかだからです。

「じゃあ、弁護士に依頼すれば、必ず増額できるのか?」

こんな疑問を抱くかもしれません。

本当のことを申し上げます。実は、増額できないこともあります。保険会社が適正な金額を提示してくることもあるのです。しかし、 それは非常に少ないケースです。

「その場合、弁護士に依頼する必要があるのか?」

提示金額が適正な場合には、弁護士に依頼する必要は全くありません。しかし、金額が適正などうかは、誰がどうやって判断しますか?

そのために無料相談があります。無料相談をご利用ください。私たちが事案を検討し、保険会社の提示する金額が妥当かどうか判断します。 妥当と判断されれば、安心して示談できますよね?

「では、判断を間違って弁護士に依頼してしまったら?」

ご安心ください。私たちは、着手金ゼロの完全実力主義でやっています。増額しない場合、つまり依頼者にメリットがない場合には、 私たちの報酬はゼロです。私たちは経費を使いますが、それも私たちが負担します。

どの弁護士事務所のホームページを確認していただいても、ある程度の着手金を支払わなければならないことが通常です。

しかし、私たちは、被害者救済を徹底する理念から、着手金を無料と致しました。  賠償金を増額できて、初めて報酬をお支払いいただくシステムを確立したのです。

ここで、弁護士に相談せずに損をしてしまう点を整理してみます。

●示談金額が不当に低い金額であっても、気が付かずに示談をしてしまう。
●示談をした後でも、本当に示談金額が妥当であったかどうか、不安で後悔してしまう。
●本当はもっと賠償金をもらえるのに、低い金額しかもらえずに損をしてしまう
●プロである保険会社の担当者とのわずらわしい交渉を続けなければならない。

では、弁護士に相談するメリットを考えてみましょう

●自分がいくらもらえるのかがわかり、安心して示談ができる。
●依頼した場合には、保険会社とのわずらわしい対応から解放され、 平穏な生活が確保される。
●法律上正当にもらえるべき賠償金を獲得することができ、後悔することがない

弁護士に相談しない手はありません。

仮に、弁護士に相談し、次のように言われたとします。

①「この金額は妥当です。」→ さあ、安心して示談ができるのではないでしょうか?

②「この金額は不当です。」→ もっと増額交渉をしましょう。それとも裁判にしますか?

どちらにしても、行動の指針になるのではないでしょうか?

決断を先延ばしすれば、解決も先延ばしになります。
行動を起こすことが大切です。

「今日なし得るだけの事に全力を尽くせ。しからば明日は一段の進歩があろう。」(ニュートン)

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弁護士 谷 原  誠

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