死亡慰謝料３９００万円（大阪地裁平成１８年２月１６日判決）

被害者　　１７歳男子
慰謝料額　本人分　３，０００万円
　　　　　近親者分　９００万円
大阪地裁　平成１８年２月１６日判決
交民集３９巻１号２０５頁

（主　　　文）
　１　被告は、原告甲野太郎に対し、金４,１００万０,８２０円及び内金３３０万円に対する平成１５年１月２３日から、内金３,３０２万８,９５８円に対する平成１６年１２月３１日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告は、原告甲野春子に対し、金４,１００万０,８２０円及び内金３３０万円に対する平成１５年１月２３日から、内金３,３０２万８,９５８円に対する平成１６年１２月３１日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告は、原告甲野夏子に対し、金３３０万円及びこれに対する平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
　５　訴訟費用は、これを５分し、うち３を被告の、その余を原告の負担とする。
　６　この判決は、第４項を除き、仮に執行することができる。

（事実及び理由）

第１　請求
　１　被告は、原告甲野太郎に対し、金７,０１９万２,２１７円及び　内金５５０万円に対する平成１５年１月２３日から、内金５,７６３万４,００３円に対する平成１６年１２月３１日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告は、原告甲野春子に対し、金７,０１９万２,２１７円及び内金５５０万円に対する平成１５年１月２３日から、内金５,７６３万４,００３円に対する平成１６年１２月３１日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　３　被告は、原告甲野夏子に対し、金５５０万円及びこれに対する平成１５年１月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要
　１　本件は、交差点の横断歩道上を青信号に従って横断走行中の自転車に、信号を無視した飲酒運転の普通貨物自動車が衝突するという交通事故につき、死亡した自転車の運転者（当時１７歳）の遺族が普通貨物自動車の運転者に対し、民法７０９条に基づいて損害賠償請求を行う事案である。

　２　争いのない事実等
　（１）　本件事故の発生
　　　ア　日時　平成１５年１月２２日午後９時４０分ころ
　　　イ　場所　大阪市住之江区西加賀屋４丁目７番２６号先交差点
　　　　　　　　（以下「本件交差点」という。）路上
　　　ウ　事故車両
　　　　　①　普通貨物自動車（〔ナンバー略〕）（以下「加害車両」という。）
　　　　　　　運転者及び所有者　被告（昭和３６年３月１７日生、当時４１歳）
　　　　　②　自転車（以下「被害自転車」という。）
　　　　　　　運転者　甲野一郎（昭和６０年５月２０日生、当時１７歳、以下「亡一郎」という。）
　　　エ　態様
　アルコールの影響により正常な運転が困難な状態で被告が運転する加害車両が、本件交差点を南から北に向かって時速５０㌔㍍で走行し、本件交差点南側に設けられた横歩道上を対面青信号に従って西から東に向かい横断走行中の被害自転車に衝突し、亡一郎は被害自転車もろとも路上に転倒したもの

　（２）　亡一郎の死亡及び相続関係
　亡一郎は本件交通事故により脳挫傷を伴う右側頭部頭蓋骨骨折の傷害を負い、本件事故当日午後１０時５０分ころ、救急搬送された大阪府立病院において死亡した。
　亡一郎の相続人は、亡一郎の父である原告甲野太郎（昭和２８年１２月１日生、当時４９歳、以下「原告太郎」という。）と母である原告甲野春子（昭和３５年７月１２日生、当時４２歳、以下「原告春子」という。）のみであり、それぞれ２分の１ずつ、亡一郎の財産を相続した。原告甲野夏子（平成元年７月１８日、当時１３歳、以下「原告夏子」という。）は亡一郎の妹である。亡一郎は原告らと同居していた（甲１９、８８、弁論の全趣旨）。

　（３）　責任原因
　被告には、本件交通事故の発生についての過失があり、民法７０９条によりその損害を賠償する責任がある。

　（４）　既払い額（損害の填補）
　原告らは、加害車両の自動車損害賠償責任保険から、平成１６年１２月３０日、保険金３,０２８万２,７４５円を受領した。

　３　争点
　本件の争点は、損害額である。

　４　損害額についての原告の主張
　（１）　亡一郎の被った損害の金額

　　　ア　治療費等　３１万１,７９５円
　亡一郎の大阪府立病院分の治療費として２６万１,７９５円、高橋診療所分の治療費として５万円、合計３１万１,７９５円の損害が発生している。

　　　イ　葬儀関係費用　１５０万円
　亡一郎の死亡に伴う葬儀関係費用が損害として発生し、その金額は１５０万円を超えるところ、原告は１５０万円を本件交通事故と相当因果関係のある損害として請求
する。

　　　ウ　逸失利益　７,９７９万３,０７０円
　亡一郎は、死亡当時１７歳の高校生であったことを前提に平均余命を考慮すると、将来、少なくとも４９年間の就労が可能であったと見るべきであり、それに対応する中間利息控除の係数はライプニッツ係数１７.３０４を用いるべきである。
　逸失利益を算出する前提としての基礎収入については、亡一郎が大学進学を希望しており、かつ、高校の教師から、当時の成績であれば私立大学推薦入学は間違いないと告げられていたことからして、平成１５年度賃金センサス第１巻、第１表、産業計・企業規模計・男性労働者・大卒・全年齢平均賃金である年収６５８万７,５００円を用いるべきである。
　生活費控除率については、将来一家の支柱となることから、３０％とすべきである。
　以上を前提に亡一郎の逸失利益を計算すると、７,９７９万３,０７０円となる。
　６,５８７,５００×（１－０.３）×１７.３０４＝７９,７９３,０７０

　　　エ　高校卒業までのアルバイト収入の逸失利益　７１万４,０００円
　亡一郎は、本件事故当時、アルバイトによる収入を得ており、本件事故直前の１か月の収入は５万１,０００円であった（甲９７）。本件事故がなければ、本件事故の翌月である平成１５年２月から高校卒業予定の平成１６年３月までの１４か月間、同様の収入を得ることができたはずであり、以下の計算のとおり、７１万４,０００円の逸失利益に係る損害が発生した。
　５１,０００×１４＝７１４,０００

　　　オ　亡一郎の慰謝料　５,０００万円
　本件交通事故により、幸せな家庭に育まれ、前途ある１７歳であった亡一郎が死亡しており、ただでさえその肉体的・精神的苦痛は極めて甚大である。
　それに加えて本件においては、以下のような特段の事情がある。これらの事情に鑑みると、このような悪質な被告に命を奪われた亡一郎の無念は計り知れず、亡一郎の肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料の金額は、少なくとも５,０００万円と評価されるべきである。

　　（ア）　無免許運転
　被告は昭和５９年ころ免許取消処分を受けたにもかかわらず、その後免許を取得しないまま、平成１３年２月ころ加害車両を購入し、毎日の通勤に使用しており、遵法意識の欠如は著しい。本件交通事故も無免許運転で発生したものである。

　　（イ）　飲酒運転
　被告は飲酒運転が常態化しており、遵法意識の欠如は著しい。本件交通事故も、飲酒の影響で正常な運転ができない程の酩酊状態における運転で発生したものである。

　　（ウ）　信号無視
　被告は、同乗者が「赤やで、ストップ、ストップ。」と制したにもかかわらず、赤信号を無視して本件交差点に進入し、本件交通事故を発生させたものである。
　それに対して、亡一郎は青信号に従って横断歩道上を自転車で横断走行していたものであって何の落ち度もない。

　　（エ）　事故直後の被告の行為
　被告は、衝突後、頭部から大量の血を流して倒れている亡一郎に対して、「危ないやないか。」などと怒鳴りつけ、衣服の一部を引っ張るように持ち上げて揺すり、投げ捨てるように元に戻した。

　　（オ）　刑事裁判における被告の対応
　被告は、本件交通事故にかかる刑事訴訟手続において、上記事故直後の行為、赤信号で本件交差点に進入したこと、飲酒の影響を否認した。また、被告は、遺族に対して謝罪の意を表すことはなく、遺族の被害感情を逆撫でする態度をとった。

　　　カ　小計　１億３,２３１万８,８６５円
　以上の亡一郎の損害額を合計すると、１億３,２３１万８,８６５円となる。

　　　キ　弁護士費用　１,３２３万１,８８７円
　上記小計金額の１割に相当する１,３２３万１,８８７円は、弁護士費用として相当因果関係のある損害である。

　　　ク　損害填補前の損害合計金額　１億４,５５５万０,７５２円
　ここまでの損害の合計金額は、１億４,５５５万０,７５２円である。
　　　ケ　損害填補後の残額　１億１,５２６万８,００７円
　争いのない事実等記載のとおり、加害車両の自動車損害賠償責任保険から支払われた保険金は３,０２８万２,７４５円であり、これを上記損害合計金額から控除すると、亡一郎が本件交通事故によって被った損害にかかる被告に対する損害賠償請求権の金額の合計は、１億１,５２６万８,００７円となる。
　１４５,５５０,７５２－３０,２８２,７４５＝１１５,２６８,００７

　（２）　原告太郎及び原告春子が相続により取得した損害賠償請求権及び固有の損
害の金額

　　　ア　相続による取得分　各５,７６３万４,００３円
　原告太郎及び原告春子は、亡一郎が有していた被告に対する損害賠償請求権（１億１,５２６万８,００７円）の２分の１である５,７６３万４,００３円を、それぞれ相続により取得した。
　１１５,２６８,００７÷２＝５７,６３４,００３（端数切捨）

　　　イ　原告太郎及び原告春子の固有の慰謝料　各５００万円
　原告太郎及び原告春子が、亡一郎の突然の事故死により受けた精神的苦痛は前記事情を前提とすると甚大であり、少なくとも各５００万円と評価されるべきである。

　　　ウ　弁護士費用　各５０万円
　原告太郎及び原告春子の固有の損害額は上記のとおり各５００万円であり、その１割に相当する各５０万円は、原告太郎及び原告春子の関係で、弁護士費用として相当
因果関係のある損害である。
　　　エ　確定遅延損害金　各７０５万８,２１４円
　争いのない事実等記載のとおり、加害車両の自動車損害賠償責任保険から３,０２８万２,７４５円の保険金が支払われたが、それが支払われたのは平成１６年１２月３０日であり、その支払による損害の填補が行われる日まで原告太郎及び原告春子がそれぞれ亡一郎から相続により取得した損害賠償請求権の金額は、前記損害填補前の損害合計金額１億４,５５５万０,７５２円の２分の１である７,２７７万５,３７６円である。事故日の翌日である平成１５年１月２３日からこの支払日までの７０８日間はこの金額を元本とした民法所定の年５分の遅延損害金が発生しており、その金額を計算すると７０５万８,２１４円となる。
　１４５,５５０,７５２÷２＝７２,７７５,３７６
　７２,７７５,３７６×０.０５÷３６５×７０８＝７,０５８,２１４（端数切捨）

　　　オ　合計　各７,０１９万２,２１７円
　以上のとおり、原告太郎及び原告春子がそれぞれ被告に対して有する損害賠償請求権の金額の合計は各７,０１９万２,２１７円である。

　　　カ　付帯請求について　亡一郎からの相続による取得分については、自動車損害賠償責任保険の支払日の翌日である平成１６年１２月３１日以降は、損害填補後の残額の２分の１である５,７６３万４,００３円に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生しており、また、固有の損害である慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万円については事故日の翌日である平成１５年１月２３日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生している。

　（３）　原告夏子固有の損害の金額

　　　ア　原告夏子固有の慰謝料　５００万円
　原告夏子が、亡一郎の突然の事故死により受けた精神的苦痛は前記事情を前提とすると甚大であり、少なくとも５００万円と評価されるべきである。

　　　イ　弁護士費用　５０万円
　原告夏子の固有の損害額は上記のとおり５００万円であり、その１割に相当する５０万円は、原告夏子の関係で、弁護士費用として相当因果関係のある損害である。

　　　ウ　合計　５５０万円
　以上のとおり、原告夏子が被告に対して有する損害賠償請求権の金額の合計は５５０万円である。
　　　エ　付帯請求について
　原告夏子固有の損害である慰謝料及び弁護士費用の合計５５０万円については事故日の翌日である平成１５年１月２３日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生している。

　５　損害額についての被告の主張

　（１）　治療費について
　原告らの自動車損害賠償責任保険に対する請求関係書類によると治療費の金額は、大阪府立病院分の治療費として２７万０,１９５円、高橋診療所分のとして１万円、合計２８万０,１９５円とされている。

　（２）　葬儀費用について
　葬儀費用については、実際に支出した金額に基づいて算出すべきである。

　（３）　逸失利益について
　少なくとも４９年間の就労が可能であったと見ること及びそれに対応する中間利息控除の係数はライプニッツ係数１７.３０４を用いることは認める。
　亡一郎は、本件事故による死亡時に高校生であり、平成１５年賃金センサス第１巻、第１表、産業計・企業規模計・男性労働者の平均賃金のうち、大卒・全年齢平均賃金を得る蓋然性は認められず、学歴計・全年齢平均賃金を用いて算出すべきである。
　また、将来一家の支柱になる蓋然性も認められず、生活費控除率は５０％とするべきである。

　（４）　慰謝料の金額について
　原告ら主張の慰謝料の金額は何れも高額にすぎる。

第３　争点に対する判断
　１　損害額について
　（１）　亡一郎の被った損害の金額
　亡一郎が本件事故によって被った損害は以下のとおりであると認められる。

　　　ア　治療費等　３２万０,１９５円
　　（ア）　大阪府立急性期・総合医療センター　２７万０,１９５円
　証拠（甲９８、乙１の２）により認められる。なお、上記金額には、診断書料等８,４００円（甲１０１）も含まれている。
　　（イ）　高橋診療所　５万円
　証拠（甲９２）により認められる。
　　（ウ）　合計　３２万０,１９５円

　　　イ　葬儀関係費用　１５０万円
　証拠（甲９３～９６）によれば、亡一郎の死亡に伴い１５０万円を超える葬儀関係費用が損害として発生したことが認められる。

　　　ウ　逸失利益　５,５０４万６,４６７円
　亡一郎は、死亡当時１７歳の高校２年生であった。
　証拠（甲８９、９０、１０４、証人椿野昭生）によれば、亡一郎は大学進学の可能性が非常に高かったことが認められ、逸失利益の損害の算出においては、平成１５年度賃金センサス第１巻、第１表、産業計・企業規模計・男性労働者・大卒・全年齢平均賃金である年収６５８万７,５００円を用い、就労可能年数については、大学卒業後の２２歳から就労することを前提として計算するのが相当である。
　また、生活費控除率については、将来一家の支柱となる可能性が認められるので、４０％とするのが相当である。
　以上を前提に亡一郎の逸失利益を計算すると以下のとおりとなる。
　　（ア）　基礎収入金額　６５８万７,５００円
　　（イ）　生活費控除率　４０％
　　（ウ）　１７歳から６７歳までの年数　５０年
　　（エ）　５０年対応ライプニッツ係数　１８.２５６
　　（オ）　１７歳から２２歳までの年数　５年
　　（カ）　５年対応ライプニッツ係数　４.３２９
　　（キ）　使用するライプニッツ係数　１３.９２７
　１８.２５６－４.３２９＝１３.９２７
　　（ク）　計算式
　６,５８７,５００×（１－０.４）×１３.９２７＝５５,０４６,４６７（端数切
捨）

　　　エ　高校卒業までのアルバイト収入の逸失利益　７１万４,０００円
　証拠（甲９７）によれば、亡一郎は、本件事故当時、アルバイトによる収入を得ており、本件事故直前の１か月の収入は５万１,０００円であったことが認められる。
本件事故がなければ、本件事故の翌月である平成１５年２月から高校卒業予定の平成１６年３月までの１４か月間、同様の収入を得ることができたはずであり、以下の計算のとおり、７１万４,０００円の逸失利益に係る損害が発生したと認められる。
　５１,０００×１４＝７１４,０００
　　　オ　亡一郎の慰謝料　３,０００万円
　本件交通事故により、前途ある１７歳であった亡一郎が死亡しており、その肉体的・精神的苦痛は極めて甚大である。
　証拠（甲１～８７）によれば、以下の事実が認められ、これらの事情に鑑みると、亡一郎の肉体的・精神的苦痛に対する慰謝料の金額は、３,０００万円とするのが相当である。

　　（ア）　無免許運転
　被告は昭和５９年ころ免許取消処分を受けたにもかかわらず、その後免許を取得しないまま、平成１３年２月ころ加害車両を購入し、毎日の通勤に使用しており、遵法意識の欠如は著しい。本件交通事故も無免許運転で発生したものである。

　　（イ）　飲酒運転
　被告は飲酒運転が常態化しており、遵法意識の欠如は著しい。本件交通事故も、飲酒の影響で正常な運転ができない程の酩酊状態における運転で発生したものである。

　　（ウ）　信号無視
　被告は、同乗者が「赤やで、ストップ、ストップ。」と制したにもかかわらず、赤信号を無視して本件交差点に進入し、本件交通事故を発生させたものである。
　それに対して、亡一郎は青信号に従って横断歩道上を自転車で横断走行していたものであって何の落ち度もない。
　
　（エ）　事故直後の被告の行為
　被告は、衝突後、頭部から大量の血を流して倒れている亡一郎に対して、「危ないやないか。」などと怒鳴りつけ、衣服の一部を引っ張るように持ち上げて揺すり、投げ捨てるように元に戻した。

　　　カ　小計　８,７５８万０,６６２円
　以上の亡一郎の損害額を合計すると、８,７５８万０,６６２円となる。
　　　キ　弁護士費用　８７６万円
　上記小計金額の１割に相当する８７６万円は、弁護士費用として相当因果関係のある損害である。
　　　ク　損害填補前の損害合計金額　９,６３４万０,６６２円
　ここまでの損害の合計金額は、９,６３４万０,６６２円である。
　　　ケ　損害填補後の残額　６,６０５万７,９１７円
　争いのない事実等記載のとおり、加害車両の自動車損害賠償責任保険から支払われた保険金は３,０２８万２,７４５円であり、これを上記損害合計金額から控除すると、亡一郎が本件交通事故によって被った損害にかかる被告に対する損害賠償請求権の金額の合計は、６,６０５万７,９１７円となる。
　９６,３４０,６６２－３０,２８２,７４５＝６６,０５７,９１７

　（２）　原告太郎及び原告春子が相続により取得した損害賠償請求権及び固有の損害の金額

　　　ア　相続による取得分　各３,３０２万８,９５８円
　原告太郎及び原告春子は、亡一郎が有していた被告に対する損害賠償請求権（６,６０５万７,９１７円）の２分の１である３,３０２万８,９５８円を、それぞれ相続により取得した。
　６６,０５７,９１７÷２＝３３,０２８,９５８（端数切捨）

　　　イ　原告太郎及び原告春子の固有の慰謝料　各３００万円
　原告太郎及び原告春子が、亡一郎の突然の事故死により受けた精神的苦痛は前記事情を前提とすると、各３００万円とするのが相当である。

　　　ウ　弁護士費用　各３０万円
　原告太郎及び原告春子の固有の損害額は上記のとおり各３００万円であり、その１割に相当する各３０万円は、原告太郎及び原告春子の関係で、弁護士費用として相当因果関係のある損害である。

　　　エ　確定遅延損害金　各４６７万１,８６２円
　争いのない事実等記載のとおり、加害車両の自動車損害賠償責任保険から３,０２８万２,７４５円の保険金が支払われたが、それが支払われたのは平成１６年１２月３０日であり、その支払による損害の填補が行われる日まで原告太郎及び原告春子がそれぞれ亡一郎から相続により取得した損害賠償請求権の金額は、前記損害填補前の損害合計金額９,６３４万０,６６２円の２分の１である４,８１７万０,３３１円である。事故日の翌日である平成１５年１月２３日からこの支払日までの７０８日間はこの金額を元本とした民法所定の年５分の遅延損害金が発生しており、その金額を計算すると４６７万１,８６２円となる。
　９６,３４０,６６２÷２＝４８,１７０,３３１
　４８,１７０,３３１×０.０５÷３６５×７０８＝４,６７１,８６２（端数切捨）

　　　オ　合計　各４,１００万０,８２０円
　以上のとおり、原告太郎及び原告春子がそれぞれ被告に対して有する損害賠償請求権の金額の合計は各４,１００万０,８２０円である。

　　　カ　付帯請求について
　亡一郎からの相続による取得分については、自動車損害賠償責任保険の支払日の翌日である平成１６年１２月３１日以降は、損害填補後の残額の２分の１である３,３０２万８,９５８円に対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生しており、また、固有の損害である慰謝料及び弁護士費用の合計３３０万円については事故日の翌日である平成１５年１月２３日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生している。

　（３）　原告夏子固有の損害の金額

　　　ア　原告夏子固有の慰謝料　３００万円
　原告夏子が、兄である亡一郎の突然の事故死により受けた精神的苦痛は前記事情を前提とすると３００万円とするのが相当である。

　　　イ　弁護士費用　３０万円
　原告夏子の固有の損害額は上記のとおり３００万円であり、その１割に相当する３０万円は、原告夏子の関係で、弁護士費用として相当因果関係のある損害である。

　　　ウ　合計　３３０万円
　以上のとおり、原告夏子が被告に対して有する損害賠償請求権の金額の合計は３３０万円である。

　　　エ　付帯請求について
　原告夏子固有の損害である慰謝料及び弁護士費用の合計３３０万円については事故日の翌日である平成１５年１月２３日から民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生している。

　２　結論
　以上によれば、原告らの被告に対する請求は、不法行為に基づく損害賠償請求として前記の限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。