交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

時効

交通事故で被害に遭ったとき、そのまま損害賠償請求をせずに放っておくと、 時効で請求権が消滅してしまうことをご存じですか。

損害賠償請求権にも時効があります。交通事故の場合には、時効が2種類ありますので、 そのそれぞれについて説明します。


1 自賠責保険に対する被害者請求の時効

交通事故の被害者は、自賠責保険に対し、自分で直接損害賠償額の請求ができます。

しかし、 この被害者請求権の時効は、次のようになります。

ア 平成22年3月31日以前に発生した事故
•傷害による損害=事故日から2年

•死亡による損害=事故日から2年

•後遺障害がある場合の損害=症状固定日から2年


イ 平成22年4月1日以降に発生した事故
•傷害による損害=事故日から3年
•死亡による損害=事故日から3年
•後遺障害がある場合の損害=症状固定日から3年


ただし、自賠責保険会社から、時効経過前に「時効中断承認書」という書類をもらっておけば、それで時効が中断しますので忘れずもらっておきましょう。


被害者請求権が時効にかかった場合には、加害者らに請求するしかありません。 そこで、次に加害者らに対する損害賠償請求権の時効について説明します。


2 損害賠償請求権の時効

加害者や自賠責保険の保有者、使用者らに対する損害賠償請求権は、「損害及び加害者を知りたる時」から3年です。

あるいは、知らなかったとしても、 事故のときから20年経過すれば時効により消滅します。


しかし、後遺障害がある場合には、症状固定により、 はじめて後遺障害を含む損害について知ったことになるので、症状固定日から3年となります。

したがって、 この3年という時効は厳密に管理し、決して徒過させてはいけません。

なお、 この3年の時効を中断させるには、原則として訴訟提起を行います。内容証明郵便によって6ヶ月延長させることはできますが、 この場合には、6ヶ月以内に訴訟提起をする必要があります。

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