交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

交通事故損害賠償金と税金

1.被害者本人が損害賠償金を受け取ったとき

(1)人的損害について

交通事故によって心身に加えられた損害について支払を受けた場合には,非課税とされています。
具体的には,治療費や慰謝料,休業損害や逸失利益といった損害賠償金等が含まれます。

(2)物的損害について

交通事故によって資産に加えられた損害について支払を受けた場合には,原則として非課税となります。
具体的には,事故にあった車両の修理費等です。

もっとも,損害を受けた資産が事業用の資産の場合,次のようなケースでは注意が必要です(国税庁HPより)。

(1) 商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取ったケース

棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは,収入金額に代わる性質を持つものであり,非課税とはならず,事業所得の収入金額となります。

(2) 車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で,その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として損害賠償金などを受け取ったケース
この損害賠償金などは,必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり,非課税とはならず,事業所得の収入金額となります。

(3) 事故により事業用の車両を廃車とする場合で,その車両の損害について損害賠償金などを受け取ったケース
車両の損害に対する損害賠償金などは非課税となります。ただし,車両について資産損失の金額を計算する場合は,損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。

なお,この場合,損害賠償金などの金額がその損失額を超えたとしても,全額が非課税となります。


2.被害者が死亡し,遺族が損害賠償金を受け取ったとき

被害者が死亡した場合,慰謝料請求権についても相続することからすると(最高裁昭和42年11月1日判決),遺族が損害賠償金を受け取ったときには相続財産として損害賠償請求権が相続税の対象になるようにも思われます。

しかし,個別通達昭和57年5月17日付直資2-178では,以下のように定められています。

Ⅰ.被害者の生命侵害に基づく損害賠償金

交通事故等の不法行為による生命侵害があった場合において,その生命侵害に基づく損害賠償請求権は遺族およびその被害者(被相続人)自身について生じると解されていますが,相続税法上は,これらを区別することなくすべて遺族固有の請求権に基づくものとして相続税の課税価格に算入しないことにします。

Ⅱ.被害者の財産的損害に対する損害賠償金

被害者の財産的損害に対する損害賠償金については,通常の金銭債権と同様にその損害賠償請求権が相続されますから相続税の課税対象にします。

上記通達によると,法律解釈は別として,税法上は人的損害については,遺族が損害賠償請求権を原始的に取得し,所得税法9条1項17号に基づく損害賠償金として取得したものとして非課税となるのに対して,物的損害については課税とされる取扱になっています。

したがって,被害者が死亡し,遺族が損害賠償金を受け取ったときには,人的損害については被害者本人が受け取ったときと同様に非課税となりますが,物的損害については課税されることに注意が必要です。

なお,上記損害賠償金には,加害者本人から支払がなされる損害賠償金のみならず,損害保険契約に基づき加害者加入の損害保険会社から支払を受ける場合も含みます。

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