交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

高次脳機能障害での施設介護と在宅介護での賠償額の違い

交通事故によって被害者の方が重度の高次脳機能障害を負った場合、身体に麻痺が生じたために、日常生活上の身の回りのことについて介護を行ったり、記憶障害、認知障害、情動障害などの精神障害のため、被害者の方を看視したり、声かけを行うなど、将来にわたり介護を受けることが必要となることがあり、その場合、損害賠償額の中に、「将来介護費用」という費目が生じることになります。

高次脳機能障害で介護が必要となった場合、介護の代表例としては、施設に入所したり、ヘルパー、デイサービスなどの職業介護人を利用することなどが挙げられますが、施設に入所することが困難であったり、本人、親族の希望などによって、施設には入らず、自宅において親族が介護にあたる場合もあります。

このうち、前者であれば、業者に費用を支払うことになりますので、比較的損害額を観念しやすいですが、特に実費を支払うわけではない、親族が自宅で介護に当たる場合でも、1人1日あたり○○円と換算して損害額を算定します。

この点高次脳機能障害の将来介護費用については、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部から発行されている「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(いわゆる「赤い本」)においては、「職業付添人は実費全額、近親者付添人は1日8000円。但し、具体的看護の状況により増減することがある。」とされています。

この基準によれば、近親者による介護が行われた場合、月額にすると24万円にも上り(非常に重い症状の場合は2人体制による介護が必要な場合もあります。)、また自宅において介護することとなった場合、スロープや手すりをつけるなど、自宅を改造することが必要となる場合もありますので、これらの損害も考えれば、一般的に在宅介護の方が施設介護よりも賠償額が高額となる傾向にあります。

そのため、被害者側からすると、請求を行う現時点では施設介護でも、将来的に在宅介護に切り替わる予定であるとして、在宅介護を前提として損害額を計算した方が有利になりますが、裁判では、必ずその請求通りに認められるとは限りません。

裁判で、このような場合に在宅介護を前提とした費用が認められるためには、施設介護から在宅介護へと移行する蓋然性が認められる必要があり、具体的には

「入所中の施設等が短期入所しかできないような場所かどうか」、

「具体的な症状を踏まえて、医師が在宅介護とすることが可能と判断しているかどうか」、

「被害者本人の希望はどうであるか」、「在宅介護へ向けて現在どれだけの準備を進めているか」、

「在宅介護とすることについて近親者が受け容れる意思があるか、また受け容れられる環境にあるか」

などの事情を考慮して判断しています。


以上は、症状固定後、将来的に必要となる介護に関する損害を想定してご説明しましたが、症状固定前までに介護を要した場合でも、介護費用が認められる場合があります。

上記赤い本では、「医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば職業付添人の部分には実費全額、近親者付添人は1日6500円が被害者本人の損害として認められる。」とされています。

入院中の病院や、退院後に入所した施設が完全看護の体制にある場合には、医師の指示がない限り、近親者の付添費用は認められない場合も多いため注意が必要です。

  • 【交通事故の無料相談について】
    クリックすると動画再生します
  • 出張相談
  • 交通事故問題はお一人で悩まず弁護士へご相談ください
交通事故の弁護士相談はお気軽に
部位別・等級別解決実績 お客様の声
ムービー
  • 動画1
  • 動画2
最新解決実績 マスメディア実績
シミュレーション
  • 後遺症
  • 死亡事故
死亡事故ご遺族の方 後遺症の方
出版実績
  • 実績
詳しくはこちら
メディア実績
  • 実績2
詳しくはこちら
バックアップ ブログ
  • 依頼者の声
  • 解決実績
  • ご相談フォーム
  • 解説動画
  • 後遺症 死亡事故