交通事故被害者のために弁護士が慰謝料を増額

高次脳機能障害で賠償額が高額な裁判例

高次脳機能障害は、その症状が重篤な場合には介護が必要となり、症状によっては、自賠責保険手続において、介護を必要とする後遺障害として別表第1の1級又は2級の認定を受ける場合があります。

その場合、労働能力喪失率は100%と認められる例が多く、その逸失利益は高額になり易く、更に、介護が必要ですので、将来介護費も加わって賠償額は非常に高額になることがあります。

なお、将来介護費については、具体的な看護の状況により増減しますが、近親者による介護の場合には、1日につき8000円が一つの目安とされています。
 
また、自賠責保険手続においては、介護を必要とする後遺障害と認められなかった場合(自賠責等級3級以下)であっても、裁判において将来介護費が認められ、賠償額が高額になることがあります。

そこで、ここでは、高次脳機能障害で高額の賠償額が認定された裁判例を紹介します。


① 高額の逸失利益及び将来介護費が認められた事案

東京地判平成16年6月29日(自保ジャーナル第1551号)

年齢
25歳(事故時)
性別
男性
職業
大学院生
傷害内容
急性硬膜下血腫、脳挫傷、肋骨骨折、外傷性くも膜下出血、肺挫傷、両側前腕解放骨折
事故態様
乗用車助手席に同乗中、加害運転者の速度超過、運転操作ミス等による単独事故で受傷した事案。
自賠責等級
高次脳機能障害1級3号、半盲症9級3号
労働能力喪失率
100%
逸失利益
事故当時大学院生であったが、就職先が決まっており、当該就職先の賃金体系に従って昇給・昇進すれば、少なくとも次長になる蓋然性が高く、その場合の年収は、男性労働者・大学卒の平均年収額の約1.4倍にあたることを理由に、基礎収入を男性労働者・大学卒・全年齢平均の1.4倍にあたる944万2580円として、逸失利益を1億5074万9519円と認定しました。
将来介護費
① 症状固定後5年間:近親者による介護費として1日につき8000円

② ①以降6年間:平日は職業介護人による介護が、土日は近親者による介護が必要であるとして、1日につき1万5000円

③ ②以降平均余命の残期間:職業介護人による介護が必要であるとして、1日につき2万円

を将来介護費として認め、合計1億765万3173円と認定しました。
賠償額
加害者が既に負担していた治療費、車椅子代等を除き、弁護士費用、確定遅延損害金、両親の固有の慰謝料を含めて、総賠償額3億5978万円余りを認定しました。


② 高額の将来介護費が認められた事案

東京地判平成15年8月28日(自保ジャーナル第1525号)

年齢
21歳(事故時)
性別
女性
職業
総合職の正社員
事故態様
タクシーに客として同乗中、タクシーとトラックが衝突し、トラックの荷台が頭部及び顔面に衝突するなどして受傷した事案
傷害内容
開放性脳損傷、脳挫傷、右眼球破裂、外傷性てんかん
自賠責等級
高次脳機能障害1級3号、右目失明8級1号
労働能力喪失率
100%
逸失利益
基礎収入を事故前の年収420万1094円として、逸失利益を7420万2662円と認定しました。
将来介護費
① ① 症状固定後介護人母67歳まで:1日につき1万1692円(近親者による介護費として1日につき8000円、職業介護人による介護費として1日につき3692円)

② ①以降平均余命の残期間:職業介護人による介護が必要であるとして、1日につき2万4000円

を将来介護費として認め、合計1億3200万3168円と認定しました。

賠償額
労災負担治療費、加害者が既に負担していた費用、弁護士費用、両親の固有の慰謝料を含めて、総賠償額3億1201万円余りを認定しました。


③自賠責等級3級以下で将来介護費が認められた事案

東京地判八王子支部平成14年7月4日(自保ジャーナル第1473号)

年齢
25歳(事故時)
性別
男性
職業
タクシー運転手兼アルバイト
事故態様
大型自動二輪車を運転して直進走行中に右折してきた乗用車と衝突して負傷した事案(被害者側の過失割合は2割と認定されました)。
傷害内容
脳挫傷、びまん性軸索損傷、症候性てんかん、外傷性くも膜下出血
自賠責等級
高次脳機能障害等3級3号
労働能力喪失率
100%
逸失利益
基礎収入を男性労働者・学歴計・全年齢平均賃金の569万6800円として、逸失利益を9775万1391円と認定しました。
将来介護費
高次脳機能障害に基づき、火の始末が十分できないこと、易興奮性及び易怒性の障害によりささいなことで他人と険悪な状態となり易いことから近親者等による看視が必要であるものの、原告のことを思ってくれる人の言うことは比較的従い易いことから、職業介護人による介護までは必要ないとして、1日あたり6000円を将来介護費として認め、合計4016万2191円と認定しました。
賠償額
加害者が既に負担していた治療費、弁護士費用、確定遅延損害金を含めて、総賠償額1億5253万円余りを認定しました。

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