高次脳機能障害で自賠責等級より高い労働能力喪失率を認定した判例
高次脳機能障害は、外部から障害の有無・程度が認識し難いため、例え自賠責保険手続において後遺障害等級認定を受けていても、等級評価の妥当性及び労働能力喪失率について、訴訟で争われることが多い点に特徴があります。
ここでは、裁判例において、自賠責後遺障害等級認定よりも高い労働能力喪失率を認定した事例を紹介します。
なお、裁判例において、高次脳機能障害における労働能力喪失率の認定にあたり、主に考慮していた事情は以下のとおりです。
①就業について
- 現在就業しているかどうか
- 就業し始めたが辞めることとなった事情
- 就業意欲の有無・程度
- 周囲の協力その他の状況によっては就業可能か
- 現在の就業の様子
②改善可能性について
- 医証上の回復傾向
- リハビリ状況
③コミュニケーション能力
- コミュニケーション能力
- 人格障害、易怒性、易興奮性の程度
- 他人との会話が成り立つかどうか
- 本人尋問の応答
④その他
- １人暮らし、金銭のやりくりできるか
- 車を運転できるか
- 本人尋問の不出頭
①自賠責認定５級の事案
| 京都地判平成１７年１２月１５日 （自保ジャーナル第１６３２号） | |
| 年齢 | ４３歳 （事故時） |
|---|---|
| 性別 | 男性 |
| 職業 | 嘱託勤務 |
| 傷害内容 | 左頭頂骨骨折、 脳挫傷、急性硬膜下血腫、外傷性クモ膜下出血、急性硬膜外血腫、外傷性てんかん、頚椎椎間板ヘルニア、 聴力障害 |
| 自賠責等級 | 高次脳５級２号、 嗅覚障害１２級相当、味覚障害１２級相当（併合４級） 自賠責基準喪失率９２％ |
| 本判例等級 | 高次脳機能障害５級２号 |
| 喪失率 | ８５％ |
| 概要 | 高次脳機能障害等併合４級後遺障害を残す原告の逸失利益算定において、勤務会社は、人格変化に困惑していたが、 デザイン能力を評価し解雇しなかった等の事情もあるため就労不能とはいえず、嗅覚・味覚障害は労働能力に影響しないとして、 労働能力喪失率は８５％と認定した。 |
| 東京地判平成１８年３月２日 （自保ジャーナル第１６５０号） | |
| 年齢 | ２５歳 （事故時） |
|---|---|
| 性別 | 女性 |
| 職業 | ガラス工房勤務 （事故時） |
| 傷害内容 | 左前頭骨骨折、 両側前頭葉脳挫傷、脳内出血、後頭部挫創、左肩甲骨骨折等 |
| 自賠責等級 | 高次脳機能障害５級２号、 嗅覚障害１２級、醜状障害７級１２号（併合３級） 自賠責基準喪失率７９％ （５級の場合） |
| 本判例等級 | 同上 |
| 喪失率 | ９２％ |
| 概要 | ２５歳女子について、 自賠責の認定と同様の等級を認定したが、労働能力喪失率については、人格障害や易怒性・易興奮性等が認められ、 てんかん発作等のため現在も就業できていないことを重視し５級相当の７９％ではなく、４級相当の９２％を認定した。 （なお、嗅覚障害、醜状障害については労働能力への影響を否定し、後遺障害慰謝料で考慮した。） |
②自賠責認定７級の事案
| 名古屋地判平成１８年１月２０日 （自保ジャーナル第１６４９号） | |
| 年齢 | ２６歳 （事故時） |
|---|---|
| 性別 | 女性 |
| 職業 | 会社員 |
| 傷害内容 | 脳挫傷、 肺挫傷、下顎骨骨折、右股関節脱臼骨折、両鎖骨骨折、肋骨骨折、右動眼神経麻痺 |
| 自賠責等級 | 高次脳機能障害７級４号、 右動眼神経麻痺併合１１級（併合６級） 自賠責基準喪失率６７％ |
| 本判例等級 | 高次脳機能障害７級４号、 右動眼神経麻痺併合１１級（併合６級） |
| 喪失率 | ７５％ |
| 概要 | ２６歳女子大卒会社員が自賠責認定高次脳機能障害７級等併合６級後遺障害を残した事案につき、法廷での尋問結果等をふまえ、 自賠責同様高次脳機能障害は７級、併合６級が相当と認定したが、就労を維持するためには非常な困難が伴うとし、 労働能力喪失率は５級との中間値に近い７５％と認定した |
| 横浜地判平成１２年８月２４日 （自保ジャーナル第１３７０号） | |
| 年齢 | ５３歳 （事故時） |
|---|---|
| 性別 | 男性 |
| 職業 | やきとり屋・大人のおもちゃの店の経営 |
| 傷害内容 | 脳挫傷、外傷性てんかん、左前腕骨骨折、左尺骨偽関節、左膝複雑靱帯損傷、左腓骨神経麻痺、 歯牙欠損 |
| 自賠責等級 | 高次脳機能障害７級 自賠責基準喪失率５６％ |
| 本判例等級 | 高次脳機能障害５級２号、左尺骨偽関節・左膝同様関節及び左腓骨神経麻痺１２級７号(併合４級) |
| 喪失率 | ９２％ |
| 概要 | 自賠責では、高次脳機能障害７級の後遺障害を残した５３歳男子について、 知的労働は不可能であるなどとする鑑定結果を重視し、「原告の労働能力は、 本件事故による後遺障害により高度に喪失したと認められるが、軽作業程度の労働をする能力は残存しているものと認められる」 として、高次脳機能障害は５級２号（併合４級）とし、労働能力喪失率９２％を認めた |
